牧山ひろえ議員と財政法4条と地方債の原則

また、令和八年度以降は、財政法第四条の原則に基づき、適切な措置を講ずること。

財政法第四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 このため、財政法第四条の例外である特例公債はただの借金にすぎず、その発行は例外中の例外であることを、政府を始めこの特例公債法案を審議する国会議員それぞれが忘れてはならないことだと思います。

先日の本会議において、特例公債法を単年度立法とした意義について、昭和五十年十二月の大平正芳大蔵大臣の答弁を踏まえた質問をしたんですけれども、財務大臣から十分な御答弁がいただけませんでしたので、またこの議題になったんですが、しかし、大臣が御答弁されたように、例外である特例公債の発行は財政法第四条の例外中の例外であり、単年度立法の重要な意義であった特例公債発行を抑制することは今なお重要と認識されている、この理解でよろしいでしょうか。

当初、昭和五十年に財政法四条の例外として特例公債法が立法された際、年度限りの単年度立法として制定されています。