高瀬弘美議員の質問と、政府の答弁

この国債について整理させていただきたく質問させていただきたいんですが、少子化対策や子供政策に特化した国債、教育投資のための国債というのはしばしば子供国債ですとか教育国債というふうに言われますけれども、このような国債発行による財源の確保を考えるに当たっては、財政法第四条第一項、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」として、国債発行を原則として否定がされています。一方で、ただし書の中で、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」として、いわゆる建設国債の発行を例外として認めているわけでございます。そこで確認をさせていただきたいんですが、この建設国債の発行が認められている理由について、できれば分かりやすくお答えいただければと思います。

この財政法第四条において建設公債の対象経費となっている公共事業費、出資金及び貸付金は、貸借対照表に具体的に金額を表示できる資産が形成をされて、長期の耐用年数を有するもの等であることから、例外的に建設公債としての発行が認められています。これに対して、いわゆる教育予算について、資産として具体的に金額が特定できないものが大部分を占めているということから、公共事業費等と同様に建設公債の対象になるとは解釈することはできないと考えています。その上で、岸田総理御自身は、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていくというふうにおっしゃっています。また、先ほど高瀬委員御言及いただきましたように、先週、公明党の皆さんから野田大臣に対して子供家庭関連予算の倍増や人的体制の強化を要望されているということも認識をしておりますので、このようなことをしっかりと他省庁とも議論をいたしまして、真に必…