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河村たかし議員の質問と、政府の答弁
2026年6月10日 衆議院 財務金融委員会 第11号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
こんな、財政法四条、地財法五条で全体の金を全部役人が取り仕切って、それではいかぬよと。理解してもらわないかぬ、それは本当に、大臣がまず。商売の方を管理しないように、そこをまず自由にやらせて、そこからいろいろな産業が生まれてくるというのは当たり前じゃないですか。それから、もう一個。名古屋でちょっとやろうとしたんですけれども、例えば、プレミアムつき商品券とかありますわね、その分、何かを、これは融資とはちょっと、直接じゃないけれども、名古屋市でやっていくと言ったったんだ、新しい通貨でやったらどうだ、三割なら三割と言っておったんだけれども、これはどうも金融庁がいかぬと言ったような感じがしますね、総務省じゃなしに。この辺は、仮にやるとしたら、片山さんでええかな、大臣だで。
答弁
この質問は「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 片山さつき）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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