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清水忠史議員と財政法4条と地方債の原則

共産・衆議院。2021年2月24日から2021年3月2日まで、2日・2つの会議で、質疑3件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2021年3月2日衆議院財務金融委員会第8号清水忠史日本共産党

憲法八十六条は予算の単年度主義を規定し、財政法第四条は公債や借入金を認めていません。

2021年3月2日衆議院本会議第10号清水忠史日本共産党

財政法第四条は、原則、公債や借入金を認めていません。

2021年2月24日衆議院財務金融委員会第6号清水忠史日本共産党

結局、財政法第四条というのは、国の歳出は公債又は借入金以外の歳費をもってその財源としなければならないとしているのは、例えば、過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行して国家財政と国民生活を破綻させた、痛苦の経験があったからだと思うんです。

数えているのは「財政法四条」「財政法第四条」「財政法４条」「地方財政法五条」「地財法五条」「地方財政法第五条」「地方財政法５条」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。