河村たかし議員と財政法4条と地方債の原則

こんな、財政法四条、地財法五条で全体の金を全部役人が取り仕切って、それではいかぬよと。

最後にしますけれども、あんなことばかり言って、国内の経済を物すごい縮小させておるのは、財政法四条もあるけれども、地財法五条の方がいかぬ。 ちょっと皆さんに言っておくけれども、地財法五条というのは昭和二十三年にできたんですよ。

その象徴が、何遍も言っていますけれども、これは最後まで言い続けなきゃいかぬ、財政法四条と地財法五条。 大きいのは地財法五条です。

だけれども、肝腎な投資項目のところをそのままにしておいて、財政法四条と地財法五条で。 あれは地財法五条です。

そんなこと言っておるだけで、あんた、そんな、財政法四条とか地方財政法五条で、要するに民間の金は使っていかぬという。 何と、昭和二十二年が財政法四条ですよ、昭和二十三年が地財法五条です。

地財法五条を変える、ないし検討するつもりはないとはっきり言ったらどうですか。

それからもう一個は、金を持ってはいかぬということで作ったのが財政法四条と地財法五条です。 地財法五条が特にいかぬ、地財法五条が。

千七百自治体があるんだから、その自治体がみんないろいろな工夫をして、財政法四条、地財法五条も廃止して、地元の金融機関に金は余っているんだから、そこで投資をしていくという仕組みを早くつくらないと、産業が全然育たぬよ。

昭和二十二年、二十三年に作った、財政法四条が二十二年、二十三年が地財法五条で、これは初めて見る人がおるか分からぬ、何だということになるか分からぬが、財政法四条には、国、こういうところですね、政府、行政とかこういう部門は税金だけでやりなさいと書いてあるわけです。 それから、地財法五条の方がもっとひどいね。

だで、ちょうどええチャンスだで、財務大臣にもちょっと聞いていてもらわないかぬけれども、国でやると難しいで、財政法四条は。 地財法五条の方を廃止して。

だから、それを早く廃止して、地財法五条は。

そのシンボルが、財政の方でいくと、この間言いましたように、財政法四条と地方財政法五条、めちゃくちゃなのが。

それじゃ、財政法四条、検討するぐらい言ったらどうだね、最後。

ということで、何を問題にしたいかというと、先ほどちょっと答弁であったけれども、片山大臣の話を聞いておって、財政法四条というのがあるわけです。 地方財政法五条というのも、これも最低ですよ。

ただ、財政法四条というのがありまして、それで、何か偉い人は、民間の金を使ってはいかぬと書いてあるわけです。