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落合貴之議員と財政法4条と地方債の原則

維新・衆議院。2016年2月26日から2016年3月1日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2016年3月1日衆議院本会議第13号落合貴之民主・維新・無所属クラブ

本来、財政法四条において、公債発行は原則的に禁止をされております。財政法四条で国債の発行が禁止されているにもかかわらず、五十年前、公共事業に使う建設国債は、慎重な審議を経て、将来に資産を残すという理由をつけ、発行が認められました。

2016年2月26日衆議院財務金融委員会第8号落合貴之民主・維新・無所属クラブ

そもそも財政法第四条においては、国の歳出は原則として租税等をもって行う、つまり赤字国債の発行は認められていなかったことから、一般会計の歳出財源の不足を補うための特例として、一年に区切って、一年ごとに審議がされていました。

数えているのは「財政法四条」「財政法第四条」「財政法４条」「地方財政法五条」「地財法五条」「地方財政法第五条」「地方財政法５条」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。