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鈴木俊一の答弁
2022年11月1日 参議院 財政金融委員会 第2号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一
財政法第四条第一項におきまして、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めています。その上で、同条のただし書におきまして、公共事業費等の財源に限っては公債、いわゆる建設国債の、公債の、建設公債の発行を認めることとしております。この非募債主義を規定した経緯につきましては、昭和二十二年に財政法が制定される際、国会の法案審議において、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくすることがないように公債発行を限定したものであると、そのように国会審議で説明をされているところでございます。そして、ＧＨＱとの関係ということでございますが、確かに、財政法制定当時、政府が司令部、ＧＨＱとの間で財政法について議論したということは事実でございますけれども、財政法はあくまで日本政府の立案により草案を作成し、司令部の議論の上で、経た上で国会に提出したものと、そのように…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。