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田村貴昭議員と財政法4条と地方債の原則

共産・衆議院。2023年2月10日から2023年4月6日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2023年4月6日衆議院本会議第16号田村貴昭日本共産党

財政法第四条は、公債の発行を原則禁止しています。

2023年2月10日衆議院財務金融委員会第2号田村貴昭日本共産党

二月一日の予算委員会で鈴木財務大臣は、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていない、このように答弁されました。

数えているのは「財政法四条」「財政法第四条」「財政法４条」「地方財政法五条」「地財法五条」「地方財政法第五条」「地方財政法５条」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。