田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

二月一日の予算委員会で鈴木財務大臣は、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていない、このように答弁されました。しかし、財政法の規定には、戦火や、戦後の預金封鎖などの混乱で国民生活を困窮させたことへの反省が込められていると言われてまいりました。昨年六月八日、私も大臣に質問をしました。戦時中の歯止めなき公債発行が国民の資産を毀損したと財務省が認識していることについて、鈴木大臣は、過去のこうした事実があったことも忘れることなく、国民的議論を積み重ねることが重要だと答弁しました。大臣に改めてお伺いします。戦前、軍事費の膨張を許した財政政策について、どのように認識されていますか。その歴史の教訓というのは財政法には反映されていないとの認識でしょうか。

まず、財政法上との関係のお話がございましたので、財政法第四条について申し述べたいと思います。財政法第四条第一項、これは、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義を定めております。その上で、同条ただし書において、公共事業費等の財源に限って公債、これは建設公債のことでありますが、これの発行を認めることとしております。この非募債主義を規定した経緯については、昭和二十二年に財政法が制定される際、国会の法案審議において、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであると説明しております。したがって、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えておりません。その上で、歴史の教訓をどう酌み取るかということでございますが、歴史…