都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

新しい地区計画制度を設けることによって農地保全が高まるんだという理由で、いわゆる用途地域はべたっと面で指定しますが、今回はこれを一定程度、かなり限ったところで、災害も含めた、地域の中で、コンパクトシティーの実現のために、必要な地域を新しい地区制度として決定するということだそうでありますが、ここも、繰り返しになりますけれども、同じような制度ばっかりつくって適用されないということが続いては意味がありません。 私、三月の質疑で、生産緑地から代替である特定生産緑地への切りかえはどれぐらいだとお尋ねしたところ、一％だったんですよ。

このように、生産緑地の買取り申込みに対しての自治体の買上げ、先買い権、実態としては、これはほとんど機能しなかったわけです。

また、自治体は市民農園の整備事業なんというのをやっておられまして、生産緑地の保全活動ということでこれをやっておられるわけでありますが、じゃ、これがどの程度進んでいるのかというと、直近五年間で、これも事務方、数字だけお願いします。 この市民農園等整備事業で実際に生産緑地を自治体が買い取った例というのはどれぐらいですか。

そして、最後に、時間がなくなってまいりましたが、生産緑地の問題でありますが、この生産緑地に関しては、自治体に対して、相続が発生したような場合に、その所属自治体に買上げを申し入れて、自治体がそれに応えて購入するという仕組みがございます。 いわゆる自治体の先買い権というものでありますが、この生産緑地の買取り申込みに対して自治体が買い上げることになった割合というのはどの程度か、これも簡単に、数字だけで結構ですから、事務方、お願いいたします。

もともとの趣旨がそうだということでおっしゃっている部分と、また、農地を守るんだということもよくわかるんですが、一方で、宅地の供給ということについても責任を負うということであれば、追加の指定というのは、私は一つ方策としてあるのではないかというふうに思います。 そして、先ほどの生産緑地指定の意向についてのアンケート、６をごらんいただいて。

その上で、もう一つお尋ねをしておきたいのが、この特定生産緑地、なかなか前に進んでいないように見受けられますが、しっかり進めるということでありますが、生産緑地そのものについて、九二年の制度発足の後も追加で指定も可能でありました。 じゃ、一旦生産緑地指定を離れた農地の特定生産緑地の指定も二〇二二年より後にできるのかというと、これはできないようになっているんですね。

一％なんですね、特定生産緑地の指定というものが。 そこで、現在の農家の方々にお尋ねをしたアンケート調査、これが資料６にございますが、アンケート調査では、これは一部の自治体が対象であります、全てではありませんが、六三％の農家の方が、所有する全ての生産緑地について特定生産緑地の指定を受ける意向を示しているということがわかります。

お手元の資料の４をごらんいただきますとわかりますように、生産緑地の指定、一・五万が一・二万ということでありますが、減ってはいますが、これは当たり前ですけれども、このような状況の中で推移をしてきた。 一方で、生産緑地以外の市街化区域内の農地というのは、これは三万でありましたが、これが一万九百二十三ということで大きく減じるような形になって、現在は約五〇％が生産緑地として残っているということです。

それは、生産緑地の二〇二二年問題であります。 九一年に、市街化区域内農地の宅地化を推進するという政府方針が示されました。

都市の中には農地もあれば生産緑地もあるし、国民公園、都市公園、さまざまありますから、雨庭対策を進めていきたい。

それで全体としての生産が落ちている面もやはりあると思いますので、ぜひこの中小経営対策、これをしっかりと大綱の中に入れていただきたいのと、中山間地については大体いろいろな対策をやるときに考慮されるんですけれども、都市農業枠といったものは今まで残念ながら入れていただいておりません。 これは、都市農業振興基本法の八条にも「措置を講じなければならない。

次に、都市農業についてお伺いをいたします。 先日、東京都の農業祭が行われまして、多くの若者も参加をされていて、非常に都市農業について、次の時代に向けての対策も必要であるなというふうに私も痛感をいたしました。

都市型漁業という言葉は余りちょっと学術的にはないかもしれないんですけれども、都市農業という言葉をよく最近は使うんですけれども、漁業においても、こういう大消費地というんですかね、大都市に、でも昔ながらの漁業が続いているという意味で、この都市型漁業をしっかりと盛り上げていこうということで関係者が頑張っておられます。

これは地域によってそれぞれ事情が違うと思いますので、特に都市農業ぐらいのところですと大胆な圃場整備みたいなことというのは難しいので、現実には隣接したところをまとめて受託されているような方がいっぱいいらっしゃって、そういったときにどうそれをつなげるかといったときに、今言ったようなことは本当に現実に動いているので、ぜひ厚木市の例なんかも参考にしていただきながら支援をいただければと思います。

次に、都市農業についてですけれども、都市農地の貸借の円滑化法が成立をいたしまして、九月から施行をされております。 この法律によって、農地を貸した場合に法定更新が適用されないので安心して貸すことができると、また相続税の納税猶予制度も受けたまま貸すことができるということで、農業従事者の減少ですとか、また高齢化の中で、都市農業の発展、そして都市農業が持つ様々な機能の維持、そうしたことにつながっていくことが期待されるわけでございます。

都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを十分に発揮させるためには、都市農地を適正に保全するとともに、その有効な活用を図っていくことが不可欠である。 記 一 平成三十四年に現在生産緑地地区に指定されている土地の八割で指定後三十年が経過し、生産緑地の所有者は買取りの申出をすることができるようになることから、本法に基づく新たな貸借制度について速やかに農地所有者や農業関係者に周知を図ること。

都市農地を貸したい方と借りたい方のマッチングはうまく進めていっていただきたいと思います。 都市農業には、新鮮で安全な農産物の供給、災害時の防災空間、農業体験、交流活動の場など多様な役割がございます。

意欲ある都市農業者にはどんどん農業をやっていただきたいと思っております。 一度貸すとなかなか戻ってこないことを理由に農地を貸したくないと考えていた農地所有者の方は、法改正後、意欲ある農業者に農地を貸すことを考えるようになると思います。

農林水産省の都市農業に関する意向調査において、住民の都市農業、都市農地の保全に対する考え方で、約七五％の方が保全すべきとの考えであるとの調査結果が出ております。 住民の方々のニーズと都市農業者の思いに大きな差があるように思います。

今回の法改正で、相続人が農地を貸し付けた場合、営農が継続されますので納税猶予が打切りにならないとのことで、私は大変よい措置だと思っております。 しかし、現在、都市農地の借り手はかなり少ないと聞いておりますが、現在、意欲ある都市農業者の方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。