馬淵澄夫議員の質問と、政府の答弁

一％なんですね、特定生産緑地の指定というものが。まだそこにとどまっているということであります。そこで、現在の農家の方々にお尋ねをしたアンケート調査、これが資料６にございますが、アンケート調査では、これは一部の自治体が対象であります、全てではありませんが、六三％の農家の方が、所有する全ての生産緑地について特定生産緑地の指定を受ける意向を示しているということがわかります。それ以外の方々は、全く指定しない、あるいは一部指定ということで、どんどんどんどん売り払っていきたいという方もいらっしゃるのかもしれませんが。二〇二二年でありますから、ここから二年程度で果たして、現時点で一％ですよ、それで六三％の方々が全て指定というふうに言っておられるわけですが、本当にここまで進んでいくんでしょうか。これはどのようなスケジュールで進めようとお考えになられているんでしょうか。お答えいただけますか。

委員御指摘の六三％ということでございますが、私どもが直近で自治体から内々に意向を聞いている限りでは、自治体ごとにばらつきがございますが、大体六割から九割以上の所有者の方は特定生産緑地に指定する意向だというふうに伺っています。御案内のとおり、平成四年に指定されたものの期限が、令和四年の、三十年たったいずれかの日になりますが、法律上は、スケジュールとして、まずは、指定するに当たりまして、土地所有者その他の関係者の同意を得ること、それから、都市計画審議会の意見を聞くこと、そして、指定の公示を行うこと、こういった段階が踏まれることになってございます。ですので、最後の段階まで行ったものについては一％ということでございますけれども、現在、多くの自治体においてはこの手続を踏んでいる、多くのところでは関係者の同意を得るための所有者の意向確認をしているという段階だというふうに考えてございます。国土交通省と…