馬淵澄夫議員の質問と、政府の答弁

その上で、もう一つお尋ねをしておきたいのが、この特定生産緑地、なかなか前に進んでいないように見受けられますが、しっかり進めるということでありますが、生産緑地そのものについて、九二年の制度発足の後も追加で指定も可能でありました。じゃ、一旦生産緑地指定を離れた農地の特定生産緑地の指定も二〇二二年より後にできるのかというと、これはできないようになっているんですね。先ほどお手元に配りました５の資料でありますが、九二年の制度発足後は追加して可能だったんですが、一旦生産緑地指定を離れたら農地はもう二〇二二年以降指定ができなくなってしまうということになりますが、ここは随時可能にするということも一つ検討すべきではないのかというふうに私は思うわけであります。

この特定生産緑地制度といいますのは、建築物等の建築を制限して税制の特例措置を講ずることで都市農地を継続的に保全をするといったことが主眼の制度でございます。当初の生産緑地の指定から三十年を経過した日以後も、それ以降いつでも特定生産緑地の指定ができる、こういった制度にいたしますと、特定生産緑地に指定されるまではいつでも宅地化が可能だというような、これまでせっかく緑地として保全したものが、いつでも宅地化が可能だということになってしまいます。ですので、このような状態は特定農地を継続して保全するという特定生産緑地の制度趣旨に合致しないため、当初の指定から三十年を経過する、その日までに指定する、こういったことをお決めいただくという現行の制度となっております。国土交通省といたしましては、生産緑地の所有者の方がそういった制度趣旨を十分に御理解いただいて、当初の生産緑地の指定から三十年のこの期限までに、宅…