株式会社エクスブリッジDiet Tracker
塩田博昭議員の質問と、政府の答弁
2019年11月7日 参議院 農林水産委員会 第2号。「都市農業と生産緑地（農地の相続・税）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
次に、都市農業についてお伺いをいたします。先日、東京都の農業祭が行われまして、多くの若者も参加をされていて、非常に都市農業について、次の時代に向けての対策も必要であるなというふうに私も痛感をいたしました。都市農業については、東京や大阪、埼玉県など都市部には生産緑地としての指定されている農地がございます。例えば、東京都内にも、平成三十年十二月末現在で約三千七十四ヘクタール、東京ドーム約六百五十個分もの生産緑地が存在していると言われております。二〇二二年に生産緑地の約八割が最初の指定から三十年が経過するため、自治体への買取りや転用、売却が可能になり、宅地並みに課税されるようになります。
答弁
これだけ災害が起こりますと、まず、避難場所としての意義が大変多うございますし、それから、午前中にお話しいただきました子供の頃からの農というものに触れる体験の場としても、都市近郊にある農地というものは極めて教育の場としても有効に活用されるべきものだろうと思っております。昨年の九月に、都市農業の貸借の円滑化に関する法律、これが国会を通過しておりますので、生産緑地は貸しやすくなっているというふうに承知をいたしております。貸借を行っても相続税の猶予が継続するように、税制改正を行うことによって都市農業の一層の有効活用を促していきたいというふうに考えております。とにかく、周知が足りない特定生産緑地制度について、周知が足りないということは農政全般について言えることなんでありますけれども、特に、三千七十四ヘクタールというと広いようでそんなに多くはないわけでありますから、その有効なものについて、農協や自治…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。