馬淵澄夫議員の質問と、政府の答弁

それは、生産緑地の二〇二二年問題であります。九一年に、市街化区域内農地の宅地化を推進するという政府方針が示されました。お手元の資料の２であります。当時、バブル発生によって大都市の地価が大変高騰いたしました。それによって宅地の供給というものが大きな課題になる中で、総量規制等々あったわけですが、ここにありますように、五年間で二・六倍に三大都市圏の地価が上がっていく。そこで、ある意味、農地を守るのと同時に住宅の宅地の供給もスムーズに行わねばならないとして、市街化区域内農地の宅地化を推進する政府方針を決定。そこで法律をつくっていかれたわけであります。三大都市圏内の市街化区域農地内で三十年間農業を続けていくことを要件に、固定資産税や相続税などの優遇措置が受けられる土地指定を受けるという制度が九二年に成立をいたしました。これは３の資料にその制度の概要がございます。

制度創設当時の平成四年の十二月三十一日時点で、三大都市圏の特定市において指定された生産緑地は約一・五万ヘクタールでございました。直近の令和元年の十二月三十一日時点では、一・二万ヘクタールが指定され続けているということでございます。