都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

まず、生産緑地法改正による都市農園の保全を図る内容は、従来から我が党が提案してきた方向であり、また、二〇一五年の都市農業振興基本法を具体化するもので、賛成です。 なお、都市の緑の総量を保全し増やす方向を基本とする生産緑地法等の改正と、投資、開発によって収益を上げる仕組みを新たに導入しようとする都市公園法改定とは、目的も内容も、また法成立後に想定される事態も大きく異なります。

次に、特定生産緑地の指定に当たってでありますけれども、農業者の同意を得るというふうにはなっております。 そうした場合、改めて生産緑地として指定を受けたいと申し出た場合、この後戻りといいますか、そうした状況に対して対応はしていただけるものなのでしょうか。

現在そういったディベロッパーの動きもある状況の中で、速やかに情報を営農者に周知すべきだというふうに思っておりますけれども、今回のこの生産緑地の改正に当たりまして、法案の中身とは関係ありませんけれども、この提案説明に使われているいわゆるポンチ絵というものがありますが、その中に特定生産緑地制度の記載が一切ありませんでした。 しかし、この制度は農地所有者にとっては極めて重要なことでありますし、この法案の肝であるというふうに思います。

まず、生産緑地法からお伺いをさせていただきます。 今回の改正で、特定生産緑地制度が創設をされたために、引き続き営農を希望し認められた生産緑地の所有者は、十年ごとに固定資産税などの税制優遇を受けることができるようになります。

生産緑地法の改正についてでございます。 今回の改正で、生産緑地地区内で直売所、それから農家レストラン等の設置が可能になるということでございます。

次に、生産緑地の五百平米要件の緩和による切り売りの懸念について伺いたいと思います。 本法律案において、この生産緑地の面積の下限が条例により引き下げることが可能となります。

次に、生産緑地法について二問伺います。 まず、生産緑地の一団要件の明確化について伺おうと思います。

続きまして、二問目なんですけれども、基本計画に都市公園の管理方針と生産緑地地区内の緑地の保全を追加する意義について伺いたいと思います。 この改正案の四条の二において、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画に都市公園の管理方針に関する事項と生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項が追加されることになりましたが、これはなぜ必要になったのでしょうか、御答弁をお願いします。

これ、都市農業を振興する上でも非常に重要であり、皆さん期待をされているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

それから次に、都市農地の保全、活用について、いわゆる都市農業について関連でちょっとお伺いしたいと思いますけれども、都市農地、都市農業につきましては、御承知のとおり、防災機能とか環境保全機能とか景観創出機能とか交流創出機能とか食育、教育機能とか地産地消機能とか、非常にこれ、都市の緑地的活用としてはいろいろ効果があると思うところでございますけれども、これからは都市農業という観点からしても非常に重要であると、緑の保全ということでも必要ですし、… そこで、今後の市街化区域内の農地の賃貸借についてということで御質問させていただきたいと思います。

今のお話からすると、いわゆる中山間や農地・水で、共同作業などで集落が維持されてきた、ふえたというのも少しわからないんですが、そういうふうになってきた、いわゆる共同作業をやる集落がふえてきたというのが集落機能という分け方をした結果だというふうに思うんですね。 農村整備という中には、農地整備というのはもちろん基盤ですからこれはもちろんあるんですが、どんどんと混住化が進んできている、いわゆるリタイアした人も一緒にそこに住んでいたりするということもあって、混住化もあり、それから都市農業もあり、それから村づくりみたいなものもあって、全部ひっくるめて私は基盤整備だと思うんですね。

本案は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するための措置等を講ずるものであります。 その主な内容は、 第一に、緑の基本計画の記載事項に、都市公園の管理方針や生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項を追加すること、 第二に、都市公園において保育所等の社会福祉施設を設置可能とするとともに、公園内カフェ、レストラン等の収益施設の設置、管理と広場等の建設を一体的に行う民間事業者の公募選定制度を創設すること、 第三に、生産緑地地区について規模要件を条例で緩和することができること、 第四に、農業と調和した良好な住環境を保護するための…

今回の法改正では、生産緑地制度の要件緩和等の措置を講ずるということで、我が党は、今回、この法案も賛成の立場できょう質問させていただいていますけれども、規制緩和を推進する我が党としては、大変歓迎できる法案だと思っています。 周辺に消費者が多くいるという都市農業の特性を生かして六次産業化を進めていくということは、非常に有効であると考えます。

次に、議員立法による都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画が昨年に閣議決定されました。 その中では、都市農地を、宅地化すべきものから都市にあるべきものとするという大きな方針転換がなされておりますが、今回の改正案にはどのように反映されているのでしょうか。

さらに、今回、都市公園の管理の方針に関する事項及び生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項が追加されることになりますが、どのような効果が期待されるとお考えでしょうか、答弁を求めます。

さまざまな金融機関、これもやっているかと思いますし、金融庁等の説明等でもありましたけれども、正直申し上げまして、大変夢を持って、これはもうかるからと言われてそういったものにサインをして、田畑、自宅もとられてしまうといったことでは、結局、都市農業を推進するためにつくった法律、そして今回の法改正において、本末転倒のことが起きてしまいかねません。

時間の関係上、生産緑地地区の区域の面積規模が変更されることについて、引き続いて質問させていただきます。 これは、生産緑地法第三条の方に関係いたします。

緑豊かな都市、また、自然とともにある暮らし方、生き方というのは大変重要だと思いますし、三年前になるんでしょうか、都市農業の推進ということで法律もさせていただきました。

都市農地というのが、宅地化すべきものというようなもともとの考え方から、いやいや、都市農業にはいろいろな機能がありますよね、防災の機能であったりとかあるいは環境保全であったりとか、だから、都市農業というのは都市にあるべきものなんだというように方向転換した、この流れの中での今回の法改正だということで、非常に大事な取り組みだというふうに思っております。 きょうは、農水省細田政務官に来ていただいておりますので、ちょっと一点伺いたいと思いますが、都市農業に携わっている方々が高齢化していくという現状があります。

こうしてスポンジ化する中で、こうしたまちづくりの方向性を目指す中で、では、どういうような緑地、都市農業、こういったものが考えられるかということについて質問していきたいと思います。 都市農地、生産緑地法の改正も今回含まれております。