椎木保議員の質問と、政府の答弁

次に、議員立法による都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画が昨年に閣議決定されました。その中では、都市農地を、宅地化すべきものから都市にあるべきものとするという大きな方針転換がなされておりますが、今回の改正案にはどのように反映されているのでしょうか。

平成二十七年に成立いたしました都市農業振興基本法に基づきまして、昨年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定いたしました。基本計画におきましては、都市農業の位置づけを都市政策と農業政策の両面から再評価し、今後の施策の方向性を打ち出しております。都市政策の面からは、都市農地が有する、防災、良好な景観の形成、農業体験・交流の場の提供等の緑地・オープンスペースとしての多様な機能を評価し、都市にあるべきものへと位置づけを大きく転換しております。このように基本計画で打ち出された施策の方向性を具体化するため、今般の改正案におきましては、緑地政策の上位法である都市緑地法におきまして、農地を緑地に含まれるものとして定義上明確に位置づけをいたしまして、都市農地の保全を市町村の緑のマスタープランの記載事項といたしたところでございます。さらに、身近な緑として小規模な農地も保全するため、生産緑地の面積要件を緩和する…