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小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

2017年4月12日 衆議院 国土交通委員会 第8号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

時間の関係上、生産緑地地区の区域の面積規模が変更されることについて、引き続いて質問させていただきます。これは、生産緑地法第三条の方に関係いたします。生産緑地地区において、一部の所有者の死去などに伴う相続によって生産緑地地区の一部が解除された場合、残りの生産緑地面積が生産緑地として要件を下回ってしまうと、土地の営農者に営農を継続する意思があっても、生産緑地地区全体の指定が解除されることとなり、現実にそうした事例が起きていると聞いております。この問題に対していかに対応できるのか、御説明をいただければと思います。

答弁

国土交通省都市局長 栗田卓也

生産緑地制度につきましては、今委員御指摘のような実態、これを我々はいわゆる道連れ解除というように呼んだりしております、こういったことへの対応を求める要望を、かねて地方公共団体、農業団体から頂戴してきたところでございます。今般、一律五百平米とされております生産緑地地区の面積要件を、市町村が地域の実情に応じて、条例で三百平米まで引き下げられるように措置したいと考えております。この条例を定めていただくことによりまして、今御指摘の道連れ解除といったような課題にも一定の改善が図られるというように考えております。また、運用面でも対応を考えているところでございます。生産緑地地区を都市計画に定めるに当たりましては、地形上の一体的なまとまりを有している農地の区域であることという、いわゆる一団性の要件を必要としております。複数区画の農地を一つの生産緑地地区と定める場合には、これまでは、原則として物理的に接し…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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