青木愛議員の質問と、政府の答弁

まず、生産緑地法からお伺いをさせていただきます。今回の改正で、特定生産緑地制度が創設をされたために、引き続き営農を希望し認められた生産緑地の所有者は、十年ごとに固定資産税などの税制優遇を受けることができるようになります。ただ、このことを知らない多くの都市部近郊の生産緑地の所有者に対しまして、ディベロッパーが三十年を過ぎると税制優遇はなくなるとして土地所有者に対し売却を勧めているという現状があります。国交省はその辺の事情をどのように認識をしておられるか、また、関係者には速やかに情報を周知すべきだと考えておりますけれども、今後どのような御計画をお持ちでしょうか。

生産緑地につきましては、都市計画決定後三十年経過しますと、所有者が市町村に対しまして買取り申出ができることとなります。平成三十四年には面積ベースで約八割の生産緑地がこの三十年という節目を迎えまして、その扱いが所有者の意思に委ねられることになります。このような関係から、開発業者から生産緑地の所有者を対象に土地活用のセミナーを開催するといったようなビジネスにつなげようとする動きがあるということは、我々、報道ですとかあるいは関係者からのヒアリング等を通じて承知しておるところでございます。他方、平成三十四年のその節目の到来に備えまして、幾つかの自治体におきまして都市農業者に対しまして調査を行いました。そこでは、三十年経過をするとすぐに市町村への買取り申出をするというような回答は約二％の方々に限られるという結果を得たところでもございます。このような状況を踏まえまして、都市環境の形成を図る上で引き続…