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椎木保議員の質問と、政府の答弁
2017年4月12日 衆議院 国土交通委員会 第8号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回の法改正では、生産緑地制度の要件緩和等の措置を講ずるということで、我が党は、今回、この法案も賛成の立場できょう質問させていただいていますけれども、規制緩和を推進する我が党としては、大変歓迎できる法案だと思っています。また、今の大臣の答弁にもありましたような認識でおりますので、ある意味、規制緩和を推進する政党としては大変ありがたい、本当に御尽力された法案だと思っています。しっかりと今後取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。次の質問に入ります。周辺に消費者が多くいるという都市農業の特性を生かして六次産業化を進めていくということは、非常に有効であると考えます。今回、生産緑地地区において直売所や農家レストラン等を設置できるようになっておりますが、その狙いはどこにあるのでしょうか。
答弁
今回の改正案におきまして、生産緑地地区内の開発規制を見直しまして、直売所や農家レストラン等を設置できるようにしております。これによりまして、農地が住宅地に近接して立地する環境を生かしまして、今御指摘ありましたとおりですけれども、いわゆる農業の六次産業化によりまして、収入の道を広げ、経営の安定化に資する、ひいては農地の安定的な保全に寄与する、こういうようなことを念頭に置きまして制度を立案しているところでございます。また、地場の新鮮な農産物を身近で消費できる機会がふえるということは、周辺住民が農に親しみ、その理解を深める、そういった効果もあるというようにも考えているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
椎木保議員の「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」のほかの質問
- 2017年4月12日 国土交通委員会
次に、議員立法による都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画が昨年に閣議決定されました。 - 2017年4月12日 国土交通委員会
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