都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

馬淵委員におかれましては、生産緑地の件についても、都心の農地保全についても、御熱心に取り組んでいただいていること、大変感謝をしております。 きょうの審議にもありました、ウイズコロナというかアフターコロナで、コンパクトにまちづくりを行っても、その中に緑の空間、農地を保全するということは重要だという御指摘、複数名の先生からも御指導いただいたところでございます。

さらに、我が国の食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標についても、令和十二年度の見通しを示すとともに、農地に加えて労働力の確保や農業技術を考慮することとしました。 また、農地中間管理機構の推進体制の強化による担い手への農地の集積、集約化の一層の促進と優良農地の確保、農業生産基盤整備の推進により、農業の生産性向上等を図ってまいります。

さらに、我が国の食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標についても、令和十二年度の見直しを示すとともに、農地に加えて、労働力の確保や農業技術を考慮することとしました。 また、農地中間管理機構の推進体制の強化による担い手への農地の集積、集約化の一層の促進と、優良農地の確保、農業生産基盤整備の推進により、農業の生産性向上等を図ってまいります。

ですから、我々が思うのは、特定生産緑地の制度をつくったり、今後、農水省の制度で、親族じゃなくてもそれが譲れるとか、そうしたことで、今あるのをなるべくそのまま農園として使っていただけるということに注力しなければいけないというふうに思っておりますが、この点についても、無駄な制度をそのまま放置しておくというのもなんなので、検討したいと思います。

この市民農園等整備事業といいますのは、私どもの社会資本整備総合交付金により支援している市民農園整備事業ということでございますが、こちらの実績、過去五年間でこの事業を用いて生産緑地を買い取った件数は一件ということになってございます。

生産緑地の買取り申出に対する買取りの実績でございます。

この特定生産緑地制度といいますのは、建築物等の建築を制限して税制の特例措置を講ずることで都市農地を継続的に保全をするといったことが主眼の制度でございます。 当初の生産緑地の指定から三十年を経過した日以後も、それ以降いつでも特定生産緑地の指定ができる、こういった制度にいたしますと、特定生産緑地に指定されるまではいつでも宅地化が可能だというような、これまでせっかく緑地として保全したものが、いつでも宅地化が可能だということになってしまいます。

委員御指摘の六三％ということでございますが、私どもが直近で自治体から内々に意向を聞いている限りでは、自治体ごとにばらつきがございますが、大体六割から九割以上の所有者の方は特定生産緑地に指定する意向だというふうに伺っています。 国土交通省といたしましては、引き続き、公共団体、また農水省、ＪＡ、農業委員会といった方々と連携いたしまして制度の周知に努め、特定生産緑地の指定を促進してまいりたいと考えてございます。

現在指定されている生産緑地のうち、平成四年中に指定されたものは約一万ヘクタールとなってございますが、その中で、令和元年十二月末現在、特定生産緑地に指定されている面積は、その約一％である約九十三ヘクタールとなってございます。

制度創設当時の平成四年の十二月三十一日時点で、三大都市圏の特定市において指定された生産緑地は約一・五万ヘクタールでございました。

笹川先生におかれましては、大変、昨年から、自民党においても、例えば都市農業の座長を務められたり、農林のことについては一生懸命取り組んでいただきまして、ありがとうございます。

これだけ災害が起こりますと、まず、避難場所としての意義が大変多うございますし、それから、午前中にお話しいただきました子供の頃からの農というものに触れる体験の場としても、都市近郊にある農地というものは極めて教育の場としても有効に活用されるべきものだろうと思っております。 昨年の九月に、都市農業の貸借の円滑化に関する法律、これが国会を通過しておりますので、生産緑地は貸しやすくなっているというふうに承知をいたしております。

一般的な支援といたしましては、例えば、農地の相続時の税負担を軽減するための納税猶予制度でありますとか、入ってきた方に、普及指導員による農業技術のサポートでありますとか、これは最近できたんですけれども、働きながら農業経営を学べる場というのを各都道府県段階に整備しておりまして、これを農業経営塾と呼んでおりますけれども、こういういろいろな制度の中で、親元就農さんの技術面あるいは経営面のサポートをしているところでございます。 従来は、親から子に農地の所有権移転をすることを要件としておりましたけれども、三十一年度からは利用権の設定でもよいというふうに改善することといたしまして、これも現場のニーズに基づくものでございます。

都市農地の受け手として企業が優先される可能性があるというふうな御懸念だと思いますが、都市農業の安定的な継続のためには、意欲ある都市農業者だけではなく、企業も含めた多様な主体の有効活用を図ることが重要ではないかと考えております。 このため、今年九月一日に施行されました都市農地の貸借の円滑化法におきましては、都市農地の借り手について幾つかの要件を課しております。

御指摘のように、都市農業は、子供が農作業に親しむとともに、農業に関して学習する場の提供といった機能も果たしているわけであります。 本当に子供たちが楽しそうだし、もちろん、農業に対する理解が深まるのは当然なんですけれども、それと同時に、家族が何家族も、二十、三十の家族の人たちが相互に交流する場ということで、ある意味ベッドタウンで、家族同士が触れ合う機会が少ない地域において、そういう都市農地の機能もあるんだなと改めて認識をしたわけであります。

しかし、その当時はまだこの法律はございませんでしたので、貸したいと思っておられる方も、法定更新があるとか、相続税の納税猶予が切れるといったようなことについて御不安があったんだろうと思っておりますので、今般の法律改正によりまして、これらの御不安を払拭させていただくということが大事かと思っております。 さらに、本法律案におきましては、農地を借りたい方からあっせんその他の援助を求められれば、市町村はこれに応ずるよう努めなければならないという規定を設けておりまして、貸し手の方、借り手の方双方に対して市町村がしっかりしたマッチングを行っていくことが大事だろうと思っておるところでございます。

本法律案に基づきまして、都市農地の借り手となり得る意欲ある都市農業者が積極的にこの法律を使っていただきたいと考えておるところでございますけれども、東京都が平成二十七年に行いましたアンケート調査によりますれば、生産緑地を借りたいという回答をされた方が一割程度しかいないというところが心配になるわけでございますが、その中でも売上げが大きい六百万円以上の方々に限れば、三二％の方が借りたいと回答しておられるなど、それなりに意欲のある方が借受け意欲… この法律案におきましては、今、先生からお話がございましたが、意欲のある都市農業者であればその属性は問いませんので、今回のアンケート調査の対象にはなっておりませんけれども、例えば農協ですとか企業の方、ＮＰＯ法人など、多様な主体の方が参画をしていただけるのではないかというふうに考えております。

これまで、都市農地の貸借につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用され、農地を一旦貸したら戻ってこないとの不安があること、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうことから、農地の貸付けが進まないという状況がございました。 そうした中で、地方自治体や農業団体から、例えば、兵庫県からでありますけれども、農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画のように定期借地を可能とするなど、都市農地の賃貸を促進するための制度的な措置を講じてはどうか、あるいは、農協中央会からは、都市農業振興基本法を踏まえ、都市農地の有効活用等の促進を図る新たな法律を早期に制定した上で、その貸借に係る農地について相続税納税猶予制度の対象としてはどうかなどの御意見をいただきました。

気持ちはわかるんですけれども、農地の相続税納税猶予制度は、土地利用規制により長期間農地として保全されるということが担保されて、相続人が農業を継続するということを前提として講じられている優遇措置であるということですね。 一方、市街化区域内の農業用施設用地、これにつきましては、既に農地ではなくなっておりまして、権利移動や転用行為に係る厳しい規制が存在しなくなっていることから、相続税の納税猶予の適用対象とはなっていないということであります。

本法案を適切に活用するためには、法案の内容を、生産緑地の所有者だけではなくて、都市農地を借り受けようとする意欲ある都市農業者や、本法律案を現場で運用する市町村や農業委員会の担当者、また農協等の農業団体へ周知徹底されることが不可欠というふうに認識をしております。 そのために、生産緑地の所有者等の関係者を始め、特に生産緑地の指定が進んでいない地方都市での説明会の開催、農水省のホームページ等を活用した情報発信、農水省に本法律案に対する問合せに対応する相談窓口の設置等を行い、国交省を始め、農協等の農業団体等と連携して制度の周知を図ってまいりたいと存じます。