森夏枝議員の質問と、政府の答弁

農地の相続税納税猶予制度において、これまで、相続人が農業経営を廃止した場合、農地を売却等した場合、農地を貸し付けた場合は納税猶予の打切りがなされておりました。都市農地を守るという点で考えますと必要な制度であったかと思いますが、実際に、高齢化や農業の担い手不足、また、都市部の農地ですので相続税も高額となり、相続人の方々は大変な思いをされていたのではないかと推察いたします。現場からどのような要望があり、また、その要望に対してどのように応えていくのか、御答弁をお願いいたします。

これまで、都市農地の貸借につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用され、農地を一旦貸したら戻ってこないとの不安があること、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうことから、農地の貸付けが進まないという状況がございました。そうした中で、地方自治体や農業団体から、例えば、兵庫県からでありますけれども、農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画のように定期借地を可能とするなど、都市農地の賃貸を促進するための制度的な措置を講じてはどうか、あるいは、農協中央会からは、都市農業振興基本法を踏まえ、都市農地の有効活用等の促進を図る新たな法律を早期に制定した上で、その貸借に係る農地について相続税納税猶予制度の対象としてはどうかなどの御意見をいただきました。その上で、都市農地を貸借しても農地法の法定更新制度が適…