馬淵澄夫議員の質問と、政府の答弁

このように、生産緑地の買取り申込みに対しての自治体の買上げ、先買い権、実態としては、これはほとんど機能しなかったわけです。こうした状況の中で、土地基本法の二条には、「土地については、公共の福祉を優先させる」という規定があるわけでして、こうした中で、先買い権をわざわざ設定しているにもかかわらず一％、そして一件。これはほとんど効果がありません。こうしたことについては、今後、自治体に買い取らせるなどという制度がそもそも機能していくのかということを、これはよく考えなければならないと思います。何か、あたかもオプションがあっていいように見えるのかもしれませんが、これは安易ですよね。実態上は動かないわけですよ。当然ながら各自治体は議会があって、そこで予算も承認され、土地の購入などというのは極めて厳しい監視にさらされるわけです。

ですから、我々が思うのは、特定生産緑地の制度をつくったり、今後、農水省の制度で、親族じゃなくてもそれが譲れるとか、そうしたことで、今あるのをなるべくそのまま農園として使っていただけるということに注力しなければいけないというふうに思っておりますが、この点についても、無駄な制度をそのまま放置しておくというのもなんなので、検討したいと思います。