馬淵澄夫議員の質問と、政府の答弁

お手元の資料の４をごらんいただきますとわかりますように、生産緑地の指定、一・五万が一・二万ということでありますが、減ってはいますが、これは当たり前ですけれども、このような状況の中で推移をしてきた。一方で、生産緑地以外の市街化区域内の農地というのは、これは三万でありましたが、これが一万九百二十三ということで大きく減じるような形になって、現在は約五〇％が生産緑地として残っているということです。つまりは、生産緑地の指定を受けなかった農地というのは宅地化が進展していった。当時の政策の意図を、数値的に見れば、しっかりと実現してきたと言えるのではないかというふうに思います。こうした状況の中で、二〇二二年問題の対応として政府が新たに設けたのが特定生産緑地制度でありました。

現在指定されている生産緑地のうち、平成四年中に指定されたものは約一万ヘクタールとなってございますが、その中で、令和元年十二月末現在、特定生産緑地に指定されている面積は、その約一％である約九十三ヘクタールとなってございます。