江藤拓の答弁

さらに、我が国の食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標についても、令和十二年度の見直しを示すとともに、農地に加えて、労働力の確保や農業技術を考慮することとしました。第三といたしまして、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策です。今後、本格的な人口減少に伴って、国内における農林水産物、食品について消費の減少が見込まれる中、農業の生産基盤を維持していくためには、国内需要に応じた生産を推進する必要があります。また、食の外部化が進んでおり、生産者と食品事業者との連携を強化します。その上で、我が国の高品質な農林水産物、食品を輸出に仕向け、拡大する海外市場を開拓します。このため、農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部を設置し、輸出先国による規制の緩和、撤廃に向けた協議、施設認定などの輸出を円滑化するための環境整備…