都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

四 現存する緑地や農地の適切な保全は、市街地の拡散や管理放棄地化の抑止につながり、居住誘導区域外の区域における環境保全に資することに鑑み、その保全に資する諸制度の活用を引き続き積極的に推進すること。 また、都市農業の利便増進と良好な居住環境の確保に向けて、現行の生産緑地制度や田園住居地域制度等も含め、地域特性に応じた制度の活用が図られるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。

そういった中で、農地の納税猶予制度であるとか、そういったものを取り入れてまず風穴をあけたという記憶がありまして、しっかりと地域の雇用の維持のための施策というものも充実をさせてまいりたいと思っております。

馬淵委員におかれましては、生産緑地の件についても、都心の農地保全についても、御熱心に取り組んでいただいていること、大変感謝をしております。 きょうの審議にもありました、ウイズコロナというかアフターコロナで、コンパクトにまちづくりを行っても、その中に緑の空間、農地を保全するということは重要だという御指摘、複数名の先生からも御指導いただいたところでございます。

新しい地区計画制度を設けることによって農地保全が高まるんだという理由で、いわゆる用途地域はべたっと面で指定しますが、今回はこれを一定程度、かなり限ったところで、災害も含めた、地域の中で、コンパクトシティーの実現のために、必要な地域を新しい地区制度として決定するということだそうでありますが、ここも、繰り返しになりますけれども、同じような制度ばっかりつくって適用されないということが続いては意味がありません。 私、三月の質疑で、生産緑地から代替である特定生産緑地への切りかえはどれぐらいだとお尋ねしたところ、一％だったんですよ。

さらに、我が国の食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標についても、令和十二年度の見通しを示すとともに、農地に加えて労働力の確保や農業技術を考慮することとしました。 また、農地中間管理機構の推進体制の強化による担い手への農地の集積、集約化の一層の促進と優良農地の確保、農業生産基盤整備の推進により、農業の生産性向上等を図ってまいります。

さらに、我が国の食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標についても、令和十二年度の見直しを示すとともに、農地に加えて、労働力の確保や農業技術を考慮することとしました。 また、農地中間管理機構の推進体制の強化による担い手への農地の集積、集約化の一層の促進と、優良農地の確保、農業生産基盤整備の推進により、農業の生産性向上等を図ってまいります。

ですから、我々が思うのは、特定生産緑地の制度をつくったり、今後、農水省の制度で、親族じゃなくてもそれが譲れるとか、そうしたことで、今あるのをなるべくそのまま農園として使っていただけるということに注力しなければいけないというふうに思っておりますが、この点についても、無駄な制度をそのまま放置しておくというのもなんなので、検討したいと思います。

このように、生産緑地の買取り申込みに対しての自治体の買上げ、先買い権、実態としては、これはほとんど機能しなかったわけです。

この市民農園等整備事業といいますのは、私どもの社会資本整備総合交付金により支援している市民農園整備事業ということでございますが、こちらの実績、過去五年間でこの事業を用いて生産緑地を買い取った件数は一件ということになってございます。

また、自治体は市民農園の整備事業なんというのをやっておられまして、生産緑地の保全活動ということでこれをやっておられるわけでありますが、じゃ、これがどの程度進んでいるのかというと、直近五年間で、これも事務方、数字だけお願いします。 この市民農園等整備事業で実際に生産緑地を自治体が買い取った例というのはどれぐらいですか。

生産緑地の買取り申出に対する買取りの実績でございます。

そして、最後に、時間がなくなってまいりましたが、生産緑地の問題でありますが、この生産緑地に関しては、自治体に対して、相続が発生したような場合に、その所属自治体に買上げを申し入れて、自治体がそれに応えて購入するという仕組みがございます。 いわゆる自治体の先買い権というものでありますが、この生産緑地の買取り申込みに対して自治体が買い上げることになった割合というのはどの程度か、これも簡単に、数字だけで結構ですから、事務方、お願いいたします。

もともとの趣旨がそうだということでおっしゃっている部分と、また、農地を守るんだということもよくわかるんですが、一方で、宅地の供給ということについても責任を負うということであれば、追加の指定というのは、私は一つ方策としてあるのではないかというふうに思います。 そして、先ほどの生産緑地指定の意向についてのアンケート、６をごらんいただいて。

この特定生産緑地制度といいますのは、建築物等の建築を制限して税制の特例措置を講ずることで都市農地を継続的に保全をするといったことが主眼の制度でございます。 当初の生産緑地の指定から三十年を経過した日以後も、それ以降いつでも特定生産緑地の指定ができる、こういった制度にいたしますと、特定生産緑地に指定されるまではいつでも宅地化が可能だというような、これまでせっかく緑地として保全したものが、いつでも宅地化が可能だということになってしまいます。

その上で、もう一つお尋ねをしておきたいのが、この特定生産緑地、なかなか前に進んでいないように見受けられますが、しっかり進めるということでありますが、生産緑地そのものについて、九二年の制度発足の後も追加で指定も可能でありました。 じゃ、一旦生産緑地指定を離れた農地の特定生産緑地の指定も二〇二二年より後にできるのかというと、これはできないようになっているんですね。

委員御指摘の六三％ということでございますが、私どもが直近で自治体から内々に意向を聞いている限りでは、自治体ごとにばらつきがございますが、大体六割から九割以上の所有者の方は特定生産緑地に指定する意向だというふうに伺っています。 国土交通省といたしましては、引き続き、公共団体、また農水省、ＪＡ、農業委員会といった方々と連携いたしまして制度の周知に努め、特定生産緑地の指定を促進してまいりたいと考えてございます。

一％なんですね、特定生産緑地の指定というものが。 そこで、現在の農家の方々にお尋ねをしたアンケート調査、これが資料６にございますが、アンケート調査では、これは一部の自治体が対象であります、全てではありませんが、六三％の農家の方が、所有する全ての生産緑地について特定生産緑地の指定を受ける意向を示しているということがわかります。

現在指定されている生産緑地のうち、平成四年中に指定されたものは約一万ヘクタールとなってございますが、その中で、令和元年十二月末現在、特定生産緑地に指定されている面積は、その約一％である約九十三ヘクタールとなってございます。

お手元の資料の４をごらんいただきますとわかりますように、生産緑地の指定、一・五万が一・二万ということでありますが、減ってはいますが、これは当たり前ですけれども、このような状況の中で推移をしてきた。 一方で、生産緑地以外の市街化区域内の農地というのは、これは三万でありましたが、これが一万九百二十三ということで大きく減じるような形になって、現在は約五〇％が生産緑地として残っているということです。

制度創設当時の平成四年の十二月三十一日時点で、三大都市圏の特定市において指定された生産緑地は約一・五万ヘクタールでございました。