都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

だとしたら、都市農業を守っていくという、せっかく閣議決定された今こそ、本気でやっていくという構えをぜひ大臣に発揮していただきたいということを最後に訴えて、強調して、質問を終わりにさせていただきます。

御指摘の農業用施設用地は、固定資産税評価基準上、宅地等に当たります。 農地と比べて、権利移転、転用行為に係る厳しい規制は存在しておりません。

都市のあり方の中に農地が大事だというふうに位置づけたわけですから、前向きに、積極的に、来年度盛り込まれるようにぜひイニシアチブを発揮していただきたいというふうにお願いしたいと思います。 その上で、地価が高い都市部において、振興にとって、宅地と同等の資産価値に見合う課税をした場合、農業収入で生計を立てることは困難である、だから、農地を保全すべき、このためには、保有コストを低く抑えることが必要だと基本計画にちゃんと書かれているわけです。

基本的に、農業振興地域あるいは農地等について、一義的に私に責任や権限があります。 しかし、都市農業におきましては、都市ということでございまして、都市のあり方論、そういうものとの整合性も必要でございます。

連携して、検討していきたいというお話でしたけれども、来年度の税制改正に、この都市農業の一番かなめだと思うんですよね。 やはり、相続税だとか固定資産税が高いがために、逆に言えば、相続税を支払う、それが払えないから農地を手放さざるを得ない、こういう状態が都市農業では進行している。

御指摘の点、新たな都市農業振興制度の構築ということになろうかと思います。 そのための税制上の措置というのはこれとセットで議論すべきものと考えておりまして、現在、国土交通省とも連携しつつ、新たな都市農業振興制度の検討を進めていきたいというように思っております。

都市農業振興基本法では、第八条で、政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上、税制上、金融、その他の措置を講じなければならないというふうに定めているわけです。 まさに、関係省庁である、その重要な一翼を担っている農林水産大臣が、政治的に決断をし、来年度の税制改正で固定資産税や相続税の軽減を実施する、この立場で都市農業振興を実現するためにイニシアチブを発揮することが大事だというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。

都市農業振興基本計画では、都市農業振興上の位置づけが与えられた市街化区域農地について、一定期間の農業経営の継続と農地としての管理、保全が担保されていることが明確なものに限り、その保有に係る税負担のあり方を検討することとされております。

ことし五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画におきまして、生産緑地が貸借された場合の相続税の猶予制度については、相応の政策的意義や公益性を有すること、また、土地の利用規制とのバランス等を考慮した上で税制措置が適切に講じられることが重要とされております。 現在、生産緑地における土地利用規制等については、関係省庁において検討が進められている段階というふうに承知しております。

大臣からもありました、今までの宅地化すべきものから都市にあるべきものと農地の位置づけを大きく転換したということは、私も非常に重要だというふうに思っております。 それを受けまして、農林水産省は、平成二十九年度税制改正要望で、都市農業の振興として、相続税、固定資産税の措置を挙げています。

都市農業は、食料生産だけではなく、いろいろな面で我が国の国民に寄与するところがあると思っております。 このため、政府におきましては、本年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定しておるところでございます。

昨年、都市農業振興基本法が制定をされて、ことし五月に都市農業振興基本計画が閣議決定をされました。 大臣は、残念ながら所信で都市農業には触れられていませんが、都市農業振興の基本計画が策定されたということは画期的なことだというふうに考えております。

都市計画に定める生産緑地地区の面積要件は五百平方メートル以上とされているところでございます。 一方で、委員御指摘のように、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合える町づくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。

先ほど政務官からの答弁にもありました、今、多面的な農地、都市農業の機能というのが見直されて、農水省の調べでも、平成二十四年の調査では、都市農業を残していくべきと考えている人は七九％に上るということで、今、生産緑地としても、また食育の場としても、環境保全、防災面でも、農地が近くにあると安心だなと考えている都市住民が増えているということでございます。 生産緑地制度、これは面積要件五百平米、一団として五百平米なければならないということがございます。

生産緑地につきましてですが、現在、農地所有者自らが営農をする場合に限って相続税の納税猶予が適用されております。 そのような農地を貸借した場合には納税猶予措置の適用が打ち切られてしまうというようなことになっております。

そこで、都市農地を守るための生産緑地制度というのが大変重要でございます。 相続税納税猶予制度適用生産緑地で貸借を認めていくということが非常に強い御要望として承っているところでございます。

都市農業、農水省としても大変重要なものであると思います。 食料生産のみならず、農作業体験の場でもあり、また農福連携、さらには災害時における避難場所の提供等、本当に多様な役割を果たしているのがその都市農業であると。

続いて、都市農業について質問をさせていただきます。 大臣の所信、拝見をいたしまして一つ残念なことが、都市農業について触れていただけなかったことが大変残念でございましたけれども、高度成長期以降、厳しい宅地並みの課税で都市の農地は宅地化へと進んできました。

私も、東京選出の議員ではございますけれども、都市農業に長く取り組んでまいりまして、これはもう与野党全会派の御賛同を得まして都市農業基本法を取りまとめていただきました。

これだとやはり都市農業は守れないということになりますので、この点は、都市農業は守るべきものなんだ、都市の農地はあるべきものなんだと、閣議決定されたわけですから、その点に立ってこの制度も見直しをお願いしたいというふうに思います。