斉藤和子議員の質問と、政府の答弁

都市農業振興基本法では、第八条で、政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上、税制上、金融、その他の措置を講じなければならないというふうに定めているわけです。それを、ある意味、関係省庁、つまり農水省の出方を待っているというのは、政府全体としての構えが問われているし、消極的なのではないかというふうに私は思うわけです。いずれにしても、ここでやはり農林水産大臣のイニシアチブを発揮することが私は非常に重要だというふうにも感じるわけです。まさに、関係省庁である、その重要な一翼を担っている農林水産大臣が、政治的に決断をし、来年度の税制改正で固定資産税や相続税の軽減を実施する、この立場で都市農業振興を実現するためにイニシアチブを発揮することが大事だというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。

御指摘の点、新たな都市農業振興制度の構築ということになろうかと思います。そのための税制上の措置というのはこれとセットで議論すべきものと考えておりまして、現在、国土交通省とも連携しつつ、新たな都市農業振興制度の検討を進めていきたいというように思っております。