竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

先ほど政務官からの答弁にもありました、今、多面的な農地、都市農業の機能というのが見直されて、農水省の調べでも、平成二十四年の調査では、都市農業を残していくべきと考えている人は七九％に上るということで、今、生産緑地としても、また食育の場としても、環境保全、防災面でも、農地が近くにあると安心だなと考えている都市住民が増えているということでございます。生産緑地制度、これは面積要件五百平米、一団として五百平米なければならないということがございます。これを緩和してもらいたいという希望がございます。隣接する別の農地と合わせて生産緑地指定を受けているときに、相続また収用等によって片方が解除されると、面積が縮小して道連れ解除ということも生じています。この面積要件は緩和するべきと思います。国交省に答弁を求めたいと思います。

都市計画に定める生産緑地地区の面積要件は五百平方メートル以上とされているところでございます。一方で、委員御指摘のように、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合える町づくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。このため、都市農業振興基本計画においては、生産緑地の指定の対象とされていない五百平方メートルを下回る小規模な農地や、農地所有者の意思に反して規模要件を下回ることとなった生産緑地地区については、都市農業振興の観点も踏まえ、農地保全を図る意義について検討した上で必要な対応を行うとされたところでございます。本計画を踏まえまして、小規模でも身近にあって緑地機能を発揮する農地について、地域の実情に応じた保全を可能とするため、生産緑地の面積要件の引下げに向けまして、法制、税制の両面で検討を進めてまいります。あわせまして、農地所有者…