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斉藤和子議員の質問と、政府の答弁

2016年11月17日 衆議院 農林水産委員会 第2号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

連携して、検討していきたいというお話でしたけれども、来年度の税制改正に、この都市農業の一番かなめだと思うんですよね。やはり、相続税だとか固定資産税が高いがために、逆に言えば、相続税を支払う、それが払えないから農地を手放さざるを得ない、こういう状態が都市農業では進行している。だとしたら、来年度の税制改正大綱に盛り込むという、前向きなというか積極的なイニシアチブをやはり大臣に発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

答弁

農林水産大臣 山本有二

基本的に、農業振興地域あるいは農地等について、一義的に私に責任や権限があります。しかし、都市農業におきましては、都市ということでございまして、都市のあり方論、そういうものとの整合性も必要でございます。したがいまして、国土交通省の大臣とも連携しながら、この税制等、頑張っていきたいというように思っております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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