竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

そこで、都市農地を守るための生産緑地制度というのが大変重要でございます。相続税納税猶予制度適用生産緑地で貸借を認めていくということが非常に強い御要望として承っているところでございます。この都市部で農業と、また、今、農福連携ということもありますが、福祉の連携を進める上でもこれは必要な制度であるというふうに考えております。相続が毎年発生しているということを考えると、この問題、急務でございます。もう早く結論を出してもらいたいというのが願いでございますけれども、いかがでしょうか。

生産緑地につきましてですが、現在、農地所有者自らが営農をする場合に限って相続税の納税猶予が適用されております。そのような農地を貸借した場合には納税猶予措置の適用が打ち切られてしまうというようなことになっております。他方、生産緑地の利用につきまして、委員御指摘のとおり、市民農園ですとか学童農園、さらには農福連携ということで、福祉活動と連携した利用など様々なニーズがございます。そのようなニーズに対しまして、所有者以外の方によりまして有効利用ができれば、これは都市農地の一層の活用や保全が図られるというふうに考えてございます。このため、生産緑地が貸借された場合でも相続税の納税猶予が打ち切られることなく継続して適用されることが望ましいというふうに考えております。今後、都市農地の実態を踏まえますとともに、関係方面との調整を図りながら検討を深めてまいりたいと、かように思っております。