特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

健康経営というのは、従業員等の健康管理を経営的な観点で考え、戦略的に実践することです。 この傾向を放置しますと、就業者が昼食に費やす実質的な費用が減少し、就業者の、ひいては健康経営に負の影響を与えます。

我が国は、乳幼児健診から特定健診に至るまで、国民の健康情報は各実施主体で有期限で管理され、データ活用もこれ今までは限定的でありました。

健診には、いわゆるメタボ健診と言われる特定健診と、それからがん検診がございます。 パンフレットは両方書かれているんですけれども、主にこの特定健診を呼びかけるような内容になっております。

伸びは減少してきているというところなんですが、これは既に政府の方が、生活習慣病の予防対策として、糖尿病性の腎症、これを対象として、新規透析導入率の減少に成功しつつあるのではないかなという具合に思っております。 この点は、透析を必要とする腎臓病の最終ステージである腎不全に至る疾病全体に対して、幅広く重症化予防が仕掛けられていないのじゃないかなという具合にちょっと懸念をしているところです。

先ほど総理から触れていただいた、今大企業、また中小企業も含めて健康経営、働く方々の健康に資する様々な活動を企業経営の一環としてしていただいているわけでありますけれども、そういった健康経営、健康投資を更に増やしていくためにはやはりインセンティブがなければなかなか難しいと思っています。 ですので、国民の健康格差の解消も図りながら、やはり全ての国民の皆さんが自然に健康になるためには、人への投資として、まずこの職場での健康投資を促進するということが重要でありますので、今大企業に、大企業を中心にですね、体力がある会社ではこの健康経営というのが広がってきているんですけれども、中小企業ではなかなか、今拡大をしつつありますけれども、まだ十分でないという状況ですので、企業だけでなくですね、大企業だけでなく中小企業、それから併せて健保…

ちょっと質問の順番を変更させていただきまして、予防医療について質問させていただきます。 そうした観点から、国民全般への健康意識増進への取組と、生活習慣病予防を見据えた予防診療への取組を教えてください。

その一つとして、カードの健康保険証としての利用の推進が掲げられておりますが、日常で使うことの多い健康保険証がデジタル化されることで、病院等での受付の円滑化以外にも、服用している薬、特定健診等のデータが自動で連携されるため、より適切な診察や薬の処方が期待できるなど、利用者にとってもメリットが多く、身近な医療機関、薬局で利用できる環境整備が急がれなければならないと考えます。

このような企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解が可能である。 誰しも、一般論としてメタボリックシンドロームの状態よりも痩せている方が良いことは理解している上、生活習慣病のリスクについても理解しているが、自分自身は健康だと信じている。

今お話聞いていたら、その内容って極めて特定健診に似ていますよね、生活習慣病の重症化予防とかそういうことですから。 そうすると、今回のこの制度でもいいんですけれども、もっと言えば、四十歳未満の方にもいわゆる特定健診ですよね、今四十歳以上でされている、それを広げていくという議論をしていく方が私は骨太な政策になるんじゃないかなというふうに思います。

ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと一点だけお伺いしたいと思うんですが、今回、四十歳未満の方の事業主健診の結果が保険者に基本的には御本人の同意をなくとも法的にきちっと送られていくという仕組みが今回導入されるんですけれども、これ、四十歳未満の方の事業主健診が保険者に行ったときに、その保険者の方が、今まで四十歳以上の方は特定健診というのがありましたけれども、四十歳未満の方は、保険者がどういうサービスというか、どういう取組をすること…

問い三というふうな形で通告させていただいたものですけど、今回の特定健康診査の対象でない四十歳未満の方も含めた情報提供など、これは今ほども議論があったところの話で、法案がある意味制定をしたわけでありますけど、これについて評価はいたしますが、本会議でも質問させていただいたとおり、本人同意、法的に不要はされているというわけであります。

その中で、経済産業省が提言している健康経営の要素の一つとしても挙げられている香りについて、ここから伺っていきたいと思います。

こうして企業が従業員の健康に配慮することが経営面においても大きな成果が期待できるといった考え方を健康経営といいますが、従業員の健康管理、それから健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減だけではなくて、今後、生産性の向上ですとか企業のイメージの向上など多くの効果があって、さらに、企業におけるリスクマネジメントとしても重要だと考えます。 コロナ禍でも、このコロナ禍でのリモートワーク、ワーケーションなどを通して、企業が持つ健康経営への意識、また働く方々の意識はどのような変化があったと考えていらっしゃるか、今後に向けての考えと併せて経産省に伺わせていただきます。

ですから、医療機関で特定保健指導に準じることをする、そのインセンティブが付くような、やっぱりそういう診療報酬を考えていただければなというふうに思います。 それでは、私もちょっと生活保護の被保護者の方の健診についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど東委員からも話がありましたように、基本的には医療保険には入っておられないので、保険者が実施する特定健診ではなくて、健康増進法に基づいて市町村健診を受診することに生活保護の受給者の方はなるんだと思います。

ですから、そういう言葉を作るかどうか別にして、メタボ基準の方には特定保健指導、そうじゃないけれども異常値が出た生活習慣病の方には、特定受診勧奨というのをつくらないと駄目なんですよ、本当は。 もう一つ、今、特定健診の話をしましたけれども、実はこれ、医療現場でもそうしてもらわないと駄目なんじゃないかなと思うんですね。

だから、このメタボ健診と特定保健指導で医療費を下げるということが作戦としてなかなかこれうまくいかないんじゃないかというふうに私は思っています。 これ元々、メタボって、これ何でその基準を作ったかというと、実は特定健診のために作ったんじゃないんですね。

実は、二〇〇六年五月十二日の衆議院の厚生労働委員会では、当時、いわゆるメタボ健診ですよね、特定健診を導入するときに当時の水田保険局長は、健診と保健指導の実施により二〇二五年度において、だからもうすぐですね、あと四年ぐらいですけれども、二〇二五年度において二兆円医療費の適正化を図れるという判断であると、こういう答弁をされています。 当時どう考えていたかというと、ほかのやり取りを見ていると、二〇〇五年の十月、これは医療制度構造改革試案というものですけれども、このときには、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮で、二〇二五年度には医療費を六兆円抑制すると。

国民が健康に活躍できることを目指すために、保険者に対して加入者に毎年一回義務付けられている特定健診は、二〇〇八年度から開始され、毎年二千九百万人が受診され、制度の運用を始めて今年で十三年になります。

そうしましたら、プライバシー保護、この方法について、厚労省の方々、これまでにも個人情報が漏れてしまった、リスクがあった、こうしたことがいろんな場面で報道されていますけれども、この特定健診に係る情報について、今後のプライバシー保護についてどのように行っていくか、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。

次に、特定健診について伺いたいと思います。 四十歳以下の方々、同意なしに特定健診の内容ということが共有されるということなんですけれども、今回法律案の改正で閲覧が可能になる事業主健診等の結果というのは、具体的にどのようなものが向こうの方々に分かるようになるんでしょうか。