佐藤啓議員の質問と、政府の答弁

先ほど総理から触れていただいた、今大企業、また中小企業も含めて健康経営、働く方々の健康に資する様々な活動を企業経営の一環としてしていただいているわけでありますけれども、そういった健康経営、健康投資を更に増やしていくためにはやはりインセンティブがなければなかなか難しいと思っています。

政府においては、この職場での健康投資を促進するために、健康経営優良法人認定制度を通じて、中小企業も含めた健康経営を推進しています。健康経営に取り組むことは、企業自身の生産性向上に加えて、情報開示を進めることで金融市場や労働市場などでの評価を得やすくし、さらには取引相手先から選定されやすくなるなど様々な波及効果があると考えています。健康経営の認定を受けた企業に対しては、既に全国で七十六の金融機関が金利の優遇措置を行い、十八の自治体が公共調達の入札時の優遇措置を行っていると承知をしています。さらに、政府としても、後期高齢者支援金を加算あるいは減算する等の保険者インセンティブ制度を設け、加入者の予防、健康づくりに取り組む健保組合等を評価することで、特定健診、保健指導の実施率の向上といった成果につながっているということであります。今後も、こうしたインセンティブ措置が拡大するよう、どのような措置が…