特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

午前中も御質問ございましたけれども、保険者は四十歳以上の加入者に対しまして特定健診を行うこととされております。 これ、健康寿命の延伸にも資するものであるというふうに考えておりますけれども、健康寿命の延伸につきましては、こういった保険者の保健事業のほかに、健康無関心層も含めた予防、健康づくり全般の推進、あるいは地域、保険者間の格差の解消に向けまして、健康寿命延伸プランに基づきまして、自然に健康になれる環境づくりあるいは行動変容を促す仕掛けなど、新たな手法も活用しながら取組を進めてまいりたいということでございます。

具体的には、特定健診におきまして検査項目としている項目と同様のこととすることを想定しておりまして、例えば既往歴の調査、身長、体重及び腹囲の検査、血中脂質検査、血糖検査等々の項目と、氏名等の本人の特定に必要な情報を想定しております。

なかなか決定的なものがない中においてではありましたけれども、今言われたとおり、二〇一八年からでありますけれども、これはやはり口腔機能の低下というものが結果的に生活習慣病に大きな影響があるのではないかというような中において、質問項目として、今委員が言われたとおり、これが入ってまいりました。 これは検査項目の中に入れるべきではないかということでありますが、今なおそこまでのエビデンスがないというのが判断でありますが、しかし、今もなおいろんな研究やっておりまして、例えば歯科健康診査推進事業でありますとか、これは歯周病予防に関する検証事業というのをやっておりまして、ああ、実証事業というのをやっておりまして、こういうものを通じてエビデンスがしっかり確保、確認できれば将来的に診査項目の中に入ると、ああ、検査項目の中に入るということは十…

特定健診せっかく受けていただいて、数値が出て、特定保健指導を受けるべきである方々が受けない、先ほど来、今局長からお話ありましたとおり、いろんな理由があると思います。 このオンラインでの保健指導、特定保健指導という意味からすると、令和二年の補正予算なんですけれども、オンラインに変えた方々に対して、いろんな経費も掛かりますので、そういうものの補助、こういうものも補正予算で対応させていただいているわけでありますが、いずれにいたしましても、オンラインでやることに対してどういうような効果があったのか、これの検証もしていかなきゃなりませんので、こういう検証事業も始めておりまして、こういうものの成果も含めて、しっ…

特定保健指導の実施率、御指摘のとおりのような状況でございまして、これにつきましても実施率の向上に向けた取組が必要であると考えております。 厚労省におきましては、そういった方策といたしまして、基本的に特定健診と共通のものといたしまして、保険者インセンティブ制度における特定保健指導の実施率や実施に関する取組を評価しております。

特定健診の被扶養者の実施率につきましては、御指摘のとおり、上がってきておりますけれども依然低い、実施率が低い状況でございます。 さらに、第三期の特定健診の実施計画の見直しにおきまして、被用者保険から市町村国保への特定健診、保健指導の実施の委託に関して、より実施、委託しやすいように運用改善を行ってきたところでございます。

特定健康診査の実施率でございますけれども、御指摘いただいたとおり、直近の二〇一九年度実績で五五・六％でございまして、目標七〇％に対しては依然乖離がございます。 今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、厚労省におきましては、特定健診の実施率向上に向けた方策といたしまして、保険者のインセンティブ制度におきまして、特定健診の実施率に応じて配分するということをいたしております。

これ、特定健診の対象者数に占めるこの健診結果の取得数でございますけれども、その割合は七・六％ということでございます。 必ずしも高い数字ではございませんけれども、実際にこういった取得をして、それで協会けんぽにおきましては、事業主健診の結果として、結果を活用して特定保健指導等を行っているということでございます。

立法事実といいましょうか、まず、四十歳以上の方につきましては、保険者が事業主健診の情報を得て被保険者等の健康状態を把握し、特定保健指導、受診勧奨につなげてきたということであります。 実際にその各健診項目が重なりますので、言わば保険者サイドで新たに健診を行いませんでも、同様のその健診結果を活用すれば効率的、効果的に特定保健指導、受診勧奨につなげてきたということでございまして、そういった四十歳以上の実績を踏まえまして、今回、四十歳未満につきましても同様の仕組みを導入したいということでございます。

このため、保険者におきましては、四十歳以上の方につきましては高確法に基づく特定健診、特定保健指導を行っておりますけれども、多くの保険者におきまして、四十歳未満の若年層を対象といたしました健診を実施いたしまして、健診結果に基づき、生活習慣病の改善あるいは生活習慣病の発症予防を目的といたしました保健指導を行っているところでございます。 また、特定健診の対象となる四十歳以上の方につきましては、今御指摘ございましたけれども、保険者は事業主健診の情報を得まして被保険者等の健康状態を把握いたしまして、特定保健指導、受診勧奨につなげてまいりました。

このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防、健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。

経済産業省では、従業員の健康課題に対して優れた取組を実践する企業等を健康経営優良法人として毎年表彰をしております。 この健康経営においても、女性の健康課題を重要な分野の一つと位置付け、表彰制度を通じて取組を促しているところであります。

健康経営、御指摘の健康経営とは、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指したものでございます。 御指摘の資料は、平成二十九年度及び三十年度の経済産業省が実施した調査結果を踏まえまして、健康経営における女性の健康課題についての検討事項を記載したものでございます。

このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防、健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出をいたしました。 第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。

こうした仕組み、遅くとも本年の十月までには、加入する保険者にかかわらず、特定健診を受診した方は自らの特定健診結果等を活用できる仕組みが整ってまいります。 こうした取組が整いますと、各自治体は、住民の方々から特定健診情報等を取得していただくことは可能になってくるんではないかと考えております。

具体的には、今年の十月から、特定健診等の情報、あるいは、レセプトに基づく薬剤情報や手術等の情報などを順次確認できるようにすることといたします。

ちなみに、特定健診につきましては、平成二十九年度に、特定健診、保健指導のデータの国への報告あるいは健診費用の決済に必要なシステム改修等の費用として三十六・一億円を補助いたしました。

まず、肥満についても、そういった観点から、例えば十一の知識であるとか、それから健康増進月間というのを毎年九月にやっていますけれども、そういう機会、あるいはオンラインで、体操のオンラインイベント、自宅で気軽にできるような体操とか、そういったものをオンラインで配信しながら、国民の皆様に生活習慣病予防あるいは肥満予防のための活動をしていただくべく情報発信はしているところです。 そうした様々な普及啓発で、生活習慣病、ひいては今回のコロナのリスクファクター、そういったものを予防していこうという活動を展開しているところです。

ただし、この特定健診、保健指導につきましては、医療費適正化ということだけではなくて、先ほど申し上げましたようなＱＯＬの向上等々、そういった多面的な効果もあろうかと考えております。 また、特定健診、特定保健指導の健康増進効果とか医療費の関連につきましては、まだまだこれからその十分なエビデンスを蓄積することも必要と考えておりまして、引き続きその実証事業を、現在行っておりますけれども、そういった事業を通じまして、事業効果や医療費との関連について検証を進めてまいりたいというふうに考えております。

御指摘のとおり、特定健診、保健指導の医療費適正化効果の検証の取りまとめの、ワーキンググループの取りまとめ、これは平成二十八年四月でございますけれども、この取りまとめにおきまして、レセプトデータと特定健診等データを突合いたしまして、健診の結果に基づく保健指導を受けた方と受けていない方につきまして五年間の経年データを分析いたしました。 こういうことでございますけれども、予防、健康づくりにつきましては、個人のＱＯＬを向上いたしまして将来不安を解消する、あるいは健康寿命を延ばして社会保障の担い手を増やす、あるいは地域社会の中で高齢者の活躍促進を図るといった多面的な意義があるものと考えております。