高瀬弘美議員の質問と、政府の答弁

続きまして、健康経営についてお伺いをいたします。生理の貧困という問題が国会でも取り上げられております。このコロナの中で、女性の非正規労働者ですとか一人親の方が経済的に大変大きな影響を受けられまして、生理用品が買えないという女性がたくさんいるということから声が届きました。一例になりますけれども、こうした声を受けまして、都内でいち早く豊島区が防災備蓄の中にあります生理用品を無料で配布をするということを自治体として行いましたところ、僅か数日で全て用意していたものが配布終了となったと。このことからも、実はこの生理の貧困の問題に直面している方々がたくさんいるのではないかということで、若い女性の、大学生も含めて二十代前半だと思いますけれども、若い女性の皆様が声を上げて、国会でも超党派で現状をお話しいただき、お声を聞かせていただきました。

健康経営、御指摘の健康経営とは、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指したものでございます。御指摘の資料は、平成二十九年度及び三十年度の経済産業省が実施した調査結果を踏まえまして、健康経営における女性の健康課題についての検討事項を記載したものでございます。その中にも記載がありますとおり、例えば月経随伴症状による一年間の労働損失は四千九百十一億円だということをお示ししたりしまして取組を促したものでございます。健康経営の取組を進める上では、性別問わず、全ての従業員が働きやすい環境を整えることが重要だと考えておりますけれども、女性の社会進出が進む一方で、女性従業員の健康課題に対する企業の理解やサポートが必ずしも十分ではなかったと、こういう問題意識に基づいてお示しをさせていただいたも…