本田顕子議員の質問と、政府の答弁

国民が健康に活躍できることを目指すために、保険者に対して加入者に毎年一回義務付けられている特定健診は、二〇〇八年度から開始され、毎年二千九百万人が受診され、制度の運用を始めて今年で十三年になります。健診結果は健康改善にどのように活用されていますでしょうか。また、今回の改正では、四十歳未満にも事業主健診結果の保険者への提供を可能とするとのことですが、健康づくりへの効果をどのように見ておられるのか、今後の取組についてお聞かせください。

午前中も御質問ございましたけれども、保険者は四十歳以上の加入者に対しまして特定健診を行うこととされております。この四十歳以上の方の事業主健診の結果の取得率でございますけれども、協会けんぽについては令和元年に七・六％ということでございました。ただ、これ、現状そう高くないわけでございますけれども、もっと活用したいと、活用できるようにしたい、してほしいというような強い要望もございまして、午前中、大臣からも御答弁申し上げましたけれども、労働安全衛生法に基づく指針におきましても、事業主サイドでも保険者に提供しやすくなるような環境づくり等も併せて行っておるものでございます。今回の改正法案におきましては、保険者が四十歳未満の方の事業主健診情報をいただくことで、若年層への保健指導、あるいは、その事業主健診で有所見の若年層へのレセプトの確認に基づく受診勧奨などを円滑に行うことが可能となるものと考えておりま…