川田龍平議員の質問と、政府の答弁

この特定健診についてお聞きしてきましたが、健診は受けるだけでは意味がなく、その後の生活改善に結び付けていかなければなりません。二〇〇八年度からは、特定健診を実施するのに合わせて、健診結果が悪かった方に対しては特定保健指導を行うこととされましたが、この特定保健指導をきちんと行っていくことが重要だと思います。しかしながら、最新の数値を見ると、特定保健指導の実施率は約二三％にとどまっています。特定健診の結果、必要がある場合には特定保健指導を結び付けるためには、この特定保健指導を受けようという意識になってもらわなければなりません。こうした課題を含めて、特定保健指導の実施率に対する現状認識をお伺いします。

特定保健指導の実施率、御指摘のとおりのような状況でございまして、これにつきましても実施率の向上に向けた取組が必要であると考えております。厚労省におきましては、そういった方策といたしまして、基本的に特定健診と共通のものといたしまして、保険者インセンティブ制度における特定保健指導の実施率や実施に関する取組を評価しております。また、先ほどの公表でございますけれども、二〇一七年度からこの特定保健指導の実施率についても、全保険者の実施率、公表いたしております。また、第三期の特定健康診査等の実施計画、これは平成三十年からの五か年計画でございますけれども、ここで幾つか見直しをいたしております。一つ目といたしまして、特定健診の当日に特定保健指導の対象者の選定に必要な結果がそろわなくても、特定保健指導の初回面接の分割実施を可能とする仕組みを導入いたしました。また、結果、アウトカム、結果の改善を重視いたしま…