特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

今お尋ねいただきましたマイナンバーカードを健康保険証として利用できますオンライン資格確認でございますが、医療機関等にとりましては、導入により事務コストが削減される、また、患者にとりましては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診の結果を医療機関などに提供することによって、よりよい医療が受けられるといったメリットがあるところでございます。 こうしたことから、厚生労働大臣の諮問機関でございます中央社会保険医療協議会、中医協での議論を経まして、令和四年度診療報酬改定において、診断及び治療などの質の向上を図るという観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果などの情報を活用して診療が行われました場合等に、初診料等に新たな加算を設けて評価をするということとしたところでございます。

慢性腎臓病の原因としては、高血圧や脂質異常症を含む糖尿病以外の要因の割合も大きく、慢性腎臓病の対策として高血圧症や脂質異常症の予防も重要であると認識しております。 平成二十五年から令和五年までの計画期間としまして推進しております健康づくり運動である健康日本21におきましては、生活習慣病対策の一環として、高血圧の改善や脂質異常症の減少を目標項目としまして定めまして、食生活の改善や身体活動量の増加等、各種取組を国、自治体、企業等が一体となって推進しているところでございます。

予防接種の有効性等の評価についてお尋ねがありました。 予防接種の有効性、安全性等に関する調査をより的確に行う観点から、予防接種の実施状況、副反応等に係る匿名データベースを整備し、レセプト情報・特定健診等情報データベース、ＮＤＢ等との連結解析を可能にすることに向けて、具体的な検討を進めてまいります。

このため、薬剤情報や特定健診情報を含めた保健医療情報を国民が自ら閲覧したり、本人同意の下で医療機関等で共有できる仕組みの整備など、データヘルス改革や保健医療分野におけるＩＣＴの活用を着実に進めていきます。

先ほどから委員御指摘のとおりで、予防・健康づくりの取組、これは、個人のＱＯＬを向上させ、将来の健康に係る不安を解消する、また、健康寿命を延ばして社会保障の担い手を増やす、地域社会の中で高齢者の活躍促進を図る、そういった多面的な意義があると考えております。 予防・健康づくりを効率的、効果的に実施していくためにも、健康増進効果等のエビデンスを確認、蓄積していくことが重要であります。

令和二年度から、介護予防の通いの場等での運動、栄養、口腔のフレイル予防や生活習慣病の重症化予防など一体的に実施する取組を開始し、令和六年度までに全市町村での実施を目指しております。 そのため、厚生労働省では、後期高齢者医療制度の特別調整交付金を活用した財政支援、高齢者の社会参加、介護予防に向けた自治体の取組の支援等を行っているところであります。

生活習慣病の予防に当たりましては、生活習慣を改善して疾病の発症を予防する発症予防と、合併症の発症や症状の進展等の重症化を予防する重症化予防が共に重要であるというふうに考えます。 予防という用語はこれらの概念を包含するものでありますけれども、予防というと、一般に発症予防のみをイメージしやすいことから、場面によってはあえて重症化予防を併記して、その重要性を強調しているものと考えております。

このような方針の下、既に特定健診や乳幼児、先生、資料、今日いただいているこれですね、乳幼児健診の情報については本人や家族が閲覧できる仕組みが整理されて、整備されておりますが、今年度からは、個人情報にも配慮して、学校健診診断についても仕組みの構築に向けて実証事業に着手しているところでありまして、来年度予算においても関係の経費を計上いたしているところでございます。

このため、先ほども御指摘ありましたけれども、三十年七月に腎疾患対策検討会において報告書を取りまとめまして、糖尿病性腎症のみならず腎硬化症も対象に、生活習慣病対策等も含めた総合的な慢性腎臓病、ＣＫＤ対策を一体的に推進しているところでございます。 報告書では、例えば、透析導入の原因となり得る原疾患の種類にかかわらず、重症化の兆候がある際に速やかに専門医に紹介し、早期に適切な介入を行うことで重症化を予防できるように、かかりつけ医から腎臓専門医療機関、糖尿病専門医療機関等への紹介基準とか、そうした連携の好事例も把握する等しながら、紹介基準の関係者への普及に努めているところでございます。

沖縄県民の平均寿命に関しまして、沖縄県の公表資料によりますと、二十歳から六十四歳の現役世代においていわゆる生活習慣病を原因とする死亡率が高く、平均寿命の延伸、健康寿命の延伸及び早世の予防を達成するためには、生活習慣病の発症と重症化を予防することが重要とされております。

また、健康日本21の目標項目の中で、日常生活における歩数は、男性で増加している一方、女性では減少、あるいは生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている方の割合も、男性では減少しているものの、女性では増加をしているといった実態が見られております。 今後、これらの点を踏まえまして作成します次期プランにおきましては、御指摘のとおり、性差や年齢を加味した予防、健康づくりを盛り込んでいくことを検討していきたいと考えております。

政府においては、この職場での健康投資を促進するために、健康経営優良法人認定制度を通じて、中小企業も含めた健康経営を推進しています。 健康経営に取り組むことは、企業自身の生産性向上に加えて、情報開示を進めることで金融市場や労働市場などでの評価を得やすくし、さらには取引相手先から選定されやすくなるなど様々な波及効果があると考えています。

私自身も、昨年十二月、各国首脳や国際機関が参加する東京栄養サミット二〇二一の中で、健康経営等の推進、これを発信したところです。

加えて、ウエルビーイングを構成する重要な要素の一つとして、従業員の健康の確保、人材の多様性を推進するため、健康経営銘柄やなでしこ銘柄の推進といった資本市場による評価を通じた職場の健康づくりや女性活躍など、従業員のエンゲージメントを高める取組も推進してまいりました。

このオンライン資格確認につきましては、医療機関などの事務コストが削減されるというメリットだけではなく、患者さんの同意の下で過去の薬剤情報とかあるいは特定健診の結果を医療機関などが閲覧することができることによって、よりよい医療を受けられるようになるという患者さんにとってのメリットもあるところでございます。

まず、公的医療保険制度の仕組みでございますけれども、その発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして、被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考え方としておりまして、現に疾病や負傷が生じていない状態で任意に受けることができる疾病予防につきましては、保険給付の対象とはしていないということでございます。 一方で、健康保険制度におきましては、各保険者におきまして、特定健診、保健指導等の保健事業を実施いたしますとともに、データヘルス計画を策定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的、効率的な保健事業の実施、あるいは、国が各保険者の予防、健康づくりの取組を評価して、その取組に応じて後期高齢者支援金の一定割合を加算、減算する仕組み等のインセンティブ措置を講じ、予防、健康づくりに対して一定の支援を行っております。

健康寿命の延伸のためには、健康教育や知識の普及啓発を通じまして、生活習慣を改善して生活習慣病を予防するということが非常に重要なことと考えております。

やはり、持っていただくためには、持って便利というところが重要ではないかということで、去年の十月には、健康保険証との連動、薬剤情報、特定健診情報、医療費、そういったものが引き出せるようになってございますし、年末には、ワクチン接種証明を、マイナンバーカードを持っていれば、あなたは本人ですということでお渡しをできる。

また、情報科におきましては、情報セキュリティーを確保する方法や、情報モラル、情報技術の適切な活用について、保健体育科におきましては、生活習慣病とか現代の感染病の予防について指導することとしているところでございます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、御指摘のとおり、医療機関等の事務コストが削減できるだけではなくて、患者の方の同意を得て過去の薬剤情報や特定健診結果を閲覧することで、よりよい医療を受ける環境も整備されることとなります。