池下卓議員の質問と、政府の答弁

伸びは減少してきているというところなんですが、これは既に政府の方が、生活習慣病の予防対策として、糖尿病性の腎症、これを対象として、新規透析導入率の減少に成功しつつあるのではないかなという具合に思っております。しかしながら、依然、透析患者の数が減少するというところまでは至っていないんですね。この点は、透析を必要とする腎臓病の最終ステージである腎不全に至る疾病全体に対して、幅広く重症化予防が仕掛けられていないのじゃないかなという具合にちょっと懸念をしているところです。御紹介しますと、厚生労働省の腎疾患対策検討会が平成三十年七月にまとめた報告書でも指摘されていますが、透析治療の一歩手前の慢性腎臓病というのは自覚症状が乏しいので、御本人も自分が慢性腎臓病の状態になっていることに気がつかない。これは国民全体に啓発が行き渡っている糖尿病とは大きな違いです。

このため、先ほども御指摘ありましたけれども、三十年七月に腎疾患対策検討会において報告書を取りまとめまして、糖尿病性腎症のみならず腎硬化症も対象に、生活習慣病対策等も含めた総合的な慢性腎臓病、ＣＫＤ対策を一体的に推進しているところでございます。報告書では、例えば、透析導入の原因となり得る原疾患の種類にかかわらず、重症化の兆候がある際に速やかに専門医に紹介し、早期に適切な介入を行うことで重症化を予防できるように、かかりつけ医から腎臓専門医療機関、糖尿病専門医療機関等への紹介基準とか、そうした連携の好事例も把握する等しながら、紹介基準の関係者への普及に努めているところでございます。さらに、先生から今御指摘があった自治体への補助事業でございますが、自治体が関係機関と連携するための経費、また、医療関係者に対する研修等の経費を支援する事業を今しております。また、特定健診の健診項目についてでございます…