特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

熊本市の慈恵病院が採用している方法の内密出産であれば、現行制度下でも対応は全く可能であるということはお話をさせていただいていることでありまして、政府としては、法整備を検討するということは、現行制度下でも対応できるということを考えると、現時点で必ずしも必要ではないということではありますけれども、引き続き、妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備、包括的な支援の推進、特別養子縁組制度の制度の周知など、そうした形で対応してまいりますけれど…

総理、このガイドラインが、今調整が、今一生懸命していただいているんですけれども、国内初事例で生まれた赤ちゃん、五か月になってもまだこういったガイドラインがありませんので、次の特別養子縁組等、次のステップ、次なるめどというのは今立てられていないんです。

子供を持ちたいと願う家庭の選択肢の一つといたしまして、早い段階から里親制度や特別養子縁組制度に興味、関心を持っていただけますように、昨年度、厚生労働省の調査研究事業におきまして、不妊治療に携わる医療関係者向けに里親や特別養子縁組制度の適切な情報提供のための手引、リーフレット等を作成いたしまして、情報提供等に御協力をいただいているところであります。 また、厚生労働省におきましては、令和三年度から、都道府県等が医療機関や当事者団体等と連携して不妊症、不育症患者への里親、特別養子縁組制度の紹介などを実施する際の費用の補助ということを実施しておりますので、これらの事業も活用しつつ、不妊症患者等への情報提供の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

厚生労働省は、不妊治療を受ける方に、治療以外の選択肢として特別養子縁組制度や里親制度に関する情報を適切に提供されるよう、医療機関向けの手引を作成しています。

さらに、里親や特別養子縁組家庭の開拓においては、住民の方と直接向き合って仕事をしておられる市区町村の役割も非常に重要だというふうに考えます。

里親について、なかなか、親というのは血を分けた存在みたいな固定観念がある中で、里親とか特別養子縁組というのは進んでこなかったんですね。

妊産婦等の生活援助事業の利用を終了する方について、必要に応じて、終了前から、乳児院や母子生活支援施設への入所だとか、産後ケア事業の利用だとか、特別養子縁組制度の利用だとか、子育て短期支援事業の利用等の支援政策、そうしたことを関係機関との間で進めまして、支援を必要とする方には周知、利用勧奨することによって、施設退所後も妊産婦等が必要な支援を受けられるように、各それぞれの地域の中で、居住場所の提供を含む包括的な支援、あるいは地域における支援…

また、特別養子縁組についてもそうであるというふうに思います。

特別養子縁組を行った子につきましては、法律上、その者の子になることから、制度の対象となります。

次に、ちょっと具体論を確認したいんですけれども、この法の中で、定義で、当該職員の子と書いているんですが、例えば特別養子縁組の場合とか事実婚に当たっては、その取扱いはどうなるのか教えてください。

また、養子縁組あっせん法におきましては、民間あっせん機関が廃業する場合には、その帳簿を都道府県又は他の民間あっせん機関に引き継がなければならないとされておりまして、こうした規定に基づいて適切に支援が継続されることとなっております。 また、民間あっせん機関においても、養子縁組あっせん法及び関係指針におきまして、真実告知を含め、児童の発達段階に応じた悩みに対する助言等の支援を行わなければならない、このようにしているところでございます。

パーマネンシーについては、日本でもその重要性が認識されるようになり、特別養子縁組制度の導入の契機となりました。

特別養子縁組は子供にとって永続的に安定した養育環境を提供できるものであり、厚生労働省としても制度の普及促進に努めてまいりました。 特別養子縁組が必要だと考えられる子供がいた場合、適切に制度の利用につなげるためには、養子縁組、里親の確保や育成等を行う児童相談所の役割が重要であると考えております。

このようなゼロ歳児の虐待を防ぐためにも、特別養子縁組につながる新生児里親委託、赤ちゃん縁組といいますが、この取組は重要です。

にもかかわらず、十四年後には全会一致で、この国になかった、新しい、当たり前になった特別養子縁組制度というのができる。

妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備や、妊娠時から出産後までの包括的な支援の推進、特別養子縁組制度の制度の周知など、予期せぬ妊娠をした妊産婦への支援の充実は、これはしっかりと努めていかなければならないと思いますけれども、戸籍も含めてこういう制度的な検討の問題については慎重に検討をさせていただきたいというふうに思っております。

お母さんとしましては、もう一か月たちまして、出産して、もう自分ではやっぱり育てられないということで、現在、特別養子縁組の手続を進めているところでございます。

赤ちゃん縁組とは、何らかの事情で生みの親が育てることができない赤ちゃんを、特別養子縁組を前提とした里親委託によって、生後四週間未満の新生児のときから家庭の中で育てる取組のことでございます。

私自身は、少子化対策で取り組んできたことの一つに、養子縁組あっせんというのがありますし、不妊治療の保険適用というのがありますね。 それは、やはり、一人でも親になりたいと願っている人が子供と出会う機会をつくることなんですが、そういう類似のことであっても、実は縦割りで、特別養子縁組と里親制度というのは残念ながらリンクしていない。

今いただいた、ちょっと、じゃ整理させていただいて、その養子縁組も特別養子縁組というところで考えた方がいいかと思います。 その違いですね、としては、やっぱり、パーマネンシーという言葉があるんですけど、ずっと、何かあってもずっと一緒にいる人であるのが特別養子縁組ですね。