後藤茂之の答弁

熊本市の慈恵病院が採用している方法の内密出産であれば、現行制度下でも対応は全く可能であるということはお話をさせていただいていることでありまして、政府としては、法整備を検討するということは、現行制度下でも対応できるということを考えると、現時点で必ずしも必要ではないということではありますけれども、引き続き、妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備、包括的な支援の推進、特別養子縁組制度の制度の周知など、そうした形で対応してまいりますけれども、制度上の検討については今のところまだ考えていないということでございます。法制度上ですね、法律の制定については。