後藤茂之の答弁

妊産婦等の生活援助事業の利用を終了する方について、必要に応じて、終了前から、乳児院や母子生活支援施設への入所だとか、産後ケア事業の利用だとか、特別養子縁組制度の利用だとか、子育て短期支援事業の利用等の支援政策、そうしたことを関係機関との間で進めまして、支援を必要とする方には周知、利用勧奨することによって、施設退所後も妊産婦等が必要な支援を受けられるように、各それぞれの地域の中で、居住場所の提供を含む包括的な支援、あるいは地域における支援をしっかりと支えていけるようにと考えております。