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堤かなめ議員の質問と、政府の答弁

2022年3月4日 衆議院 内閣委員会 第6号。「特別養子縁組の制度」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

このようなゼロ歳児の虐待を防ぐためにも、特別養子縁組につながる新生児里親委託、赤ちゃん縁組といいますが、この取組は重要です。今から七年前に県議会でこの赤ちゃん縁組の質問をしました翌年、福岡県はマニュアルを作ってくださり、地元の西日本新聞が記事にしてくれました。その一部を紹介させていただきます。様々な事情で実の親が育てられない子供の新たな親子関係を自然に築こうと、福岡県は赤ちゃん縁組のマニュアルを策定、県内の児童相談所に配付した。望まない出産をする女性を支援し、新生児遺棄や虐待を防ぐ効果も期待され、県内の産科医療機関とも連携して取組を広げる。赤ちゃん縁組は愛知県が先進県として知られるが、都道府県がマニュアルを作って率先するのは全国でも珍しい。このように報道されました。

答弁

厚生労働副大臣・内閣府副大臣 佐藤英道

特別養子縁組は子供にとって永続的に安定した養育環境を提供できるものであり、厚生労働省としても制度の普及促進に努めてまいりました。特別養子縁組が必要だと考えられる子供がいた場合、適切に制度の利用につなげるためには、養子縁組、里親の確保や育成等を行う児童相談所の役割が重要であると考えております。厚生労働省としては、議員御指摘の福岡県など各地域における里親委託推進の好事例につきまして、事例集を作成し横展開を行っておりますが、この事例集を活用して周知を図ってまいります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

堤かなめ議員の「特別養子縁組の制度」のほかの質問

  • 2022年3月4日 内閣委員会
    パーマネンシーについては、日本でもその重要性が認識されるようになり、特別養子縁組制度の導入の契機となりました。
  • 2022年2月4日 内閣委員会
    赤ちゃん縁組とは、何らかの事情で生みの親が育てることができない赤ちゃんを、特別養子縁組を前提とした里親委託によって、生…

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