堤かなめ議員の質問と、政府の答弁

パーマネンシーについては、日本でもその重要性が認識されるようになり、特別養子縁組制度の導入の契機となりました。しかし、もう一つの、アイデンティティー、そして真実告知については、まだまだ我が国において理解が広まっていないように思います。真実告知とは、里親の方が子供に、私はあなたを産んでいないこと、産んでくれた人にはいろいろな事情があってあなたを育てることができないこと、私たちはあなたを育てることを心から望んでいること、あなたは私たちにとって大事な存在であることを子供に伝え、生い立ちを共に受け止め、その子のアイデンティティー、出自を尊重することです。先進国の多くで出自を知る権利が法律で保障されていますが、日本ではいまだ権利を保障する仕組みがありません。日本も批准する子どもの権利条約では、児童はできる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有すると定められています。

また、養子縁組あっせん法におきましては、民間あっせん機関が廃業する場合には、その帳簿を都道府県又は他の民間あっせん機関に引き継がなければならないとされておりまして、こうした規定に基づいて適切に支援が継続されることとなっております。また、真実告知でございますが、児童相談所は、児童相談所運営指針におきまして、真実告知の重要性の伝達、それから助言等を受けられる場の紹介を行うこととしております。また、民間あっせん機関においても、養子縁組あっせん法及び関係指針におきまして、真実告知を含め、児童の発達段階に応じた悩みに対する助言等の支援を行わなければならない、このようにしているところでございます。出自を知る権利の保障、真実告知の実施等に関し、引き続き必要な支援を検討してまいりたいと思います。