特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

特別養子縁組が子供の永続的な家庭を保障するという観点から現実に機能するように、前に述べました要件を緩和するなど、子供の永続的家庭保障を重視した内容に見直すべきだと考えますので、よろしくお願いします。 こういった虐待によるゼロ歳児死亡事例の背景に鑑みますと、実母が特別養子縁組をもしも知っていれば子供の命を救えたケースもたくさんあったのではないかと思うんですね。

特別養子縁組につきましては、民法において、子供の利益のため特に必要があると認めるときには家庭裁判所はこれを成立するというものとされているのがまず原則があって、父母がその意思を表示することができない場合や今御指摘の虐待、悪意の遺棄など養子となる子供の利益を著しく害する事由がある場合に限って実親の同意なく家庭裁判所は特別養子縁組を成立させることができるとされていますが、これが、じゃ、どういう場合にどのくらい実際家庭裁判所が著しく害すると判断… 今お話しのように、検討会では同意の要件が厳し過ぎるという意見も出ておるわけでありますので、こうした御意見も踏まえて、特別養子縁組制度の改善や利用促進の在り方について議論を深めていきたいというふうに思っております。

特別養子縁組制度の運用は、子供の永続的な家庭の保障という観点から程遠い状況なわけです。

この問題は、先ほど申し上げた新たな社会的養育の在り方に関する検討会というのがありますが、その下に三つ専門的なものを、検討会を設けておりまして、その中の一つが司法関与と特別養子縁組に関する検討会がございます。 そこでまさに今のような問題意識を含めて御議論をいただいておりまして、司法関与とも特別養子縁組も非常に密接な関連が出てくるのではないかと私は思っておりますが、おっしゃるように、今六歳未満ということになっているわけですけれども、この問題も含めて大いに議論していただこうというふうに思っています。

民法では、請求時に子供の年齢が六歳に達している場合は特別養子縁組の養子となることができない旨が規定されているんです。 むしろ、子供のために必要と裁判所が判断したら、何歳であっても審判で特別養子縁組を可能にするべきではないかと思うんです。

その見直しに当たっては、特別養子縁組を含め家庭養護を計画的に推進していくこととし、都道府県推進計画に反映することが考えられますが、その具体的な内容につきましては今まさに検討会で議論中でございます。

また、その中において特別養子縁組や児童を養子とする養子縁組はどのように位置付けられるのか、お伺いしたいと思います。

養子縁組制度というのは、子供の健全な育成を図る仕組みであって、子供の最善の利益になると認められる場合には積極的な支援を行うことが重要だと考えており、とりわけ特別養子縁組というのが重要ではないかというふうに考えております。 改正児童福祉法におきましては、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは特別養子縁組を含む養子縁組、それから里親、ファミリーホームと、こういう先ほど申し上げた優先順位を考えながらこれらを進めるということでありますし、また、児童相談所の業務として、今回、法律の中で養子縁組に関する相談支援を位置付けたということであります。

その中でも特別養子縁組は、保護者のいない子供や実親による養育が困難な子供に温かい家庭を与えるとともに、その子供の養育に法的安定性を与えることができる、こういった制度であり積極的な活用が望まれます。 ですが、現状はと申しますと、法務省の平成二十六年度の統計で、普通養子縁組のうちで家庭裁判所の許可で成立した養子縁組の件数が七百十件、そして特別養子縁組の成立件数が五百十三件にすぎないんですね。

厚労省としては、今後、児童福祉法の改正内容を踏まえて児童相談所運営指針あるいは里親委託ガイドラインを見直すこととしておりまして、特別養子縁組については今議論中で、最終的には民法ですから法務省の問題として対応していただかなきゃいけないことになろうかというふうに思っておりますから、それが実現した際には、またそれを受けて厚労省として考え方を明確にしていくべきだと私は今思っておりますけれども、そういうようなことで見直しをしようというふうに思って…

私は、民進党の子どもの社会的養護（特別養子縁組）制度検討ワーキングチームの事務局次長として、二月の上旬に、社会的養護の問題に取り組んでこられた児童相談所の方や里親会の会長などと家庭の中での養護推進の先進国とも言えるイギリスに視察に行ってまいりました。 今回は、そのイギリス視察から得た知見も含め、社会的養護や特別養子縁組について質問させていただければと思います。

民間労働法制におきましては、これまで育児休業の対象は法律上の子となっておりましたが、平成二十七年三月に総務省行政評価局長から厚生労働省雇用均等・児童家庭局長宛てに特別養子縁組の監護期間についても法律上の子に準じて育児休業の対象とすべきとのあっせんが出されたことを踏まえ、労働政策審議会で協議が行われた結果、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子について育児休業等の対象とする改正が行われたところであります。 地方公務員におきましても、民間労働法制あるいは国家公務員に係る改正に準じて、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等に限って対象を拡大したものでございます。

続きまして、今回の法案の中で育児休業の対象となる子の範囲についてということで改正がありまして、子の範囲が拡大されたわけでございますが、特別養子縁組の監護期間中の子供及び養子縁組里親等に対象を拡大している。

第一に、育児休業等の対象となる子について、職員が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって、当該職員が現に監護するもの等を含むものとすることとしております。

第四に、介護休暇を請求できる期間を三回まで分割可能とすること、連続する三年の期間内に、一日につき二時間以下で勤務しないことを承認できる介護時間を新設すること、育児休業等の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子等にも拡大することとしております。

第四に、介護休暇を請求できる期間を三回まで分割可能とすること、連続する三年の期間内に、一日につき二時間以下で勤務しないことを承認できる介護時間を新設すること、育児休業等の対象となる子の範囲を特別養子縁組の監護期間中の子等にも拡大することとしております。

今回の改正法においては、家庭における養育が困難又は適当でない場合、その場合には、まず家庭における養育環境と同様の養育環境で養育されるようにということで、これが今御指摘をいただいた里親、そして並んで特別養子縁組など養子縁組、これを指して家庭における養育環境と同様の養育環境ということで、これをしっかり伸ばしていこう、つまり、本当の生みの親に次ぐ家庭に近い養育環境ということでございまして、ここにサポートをしっかりやらなきゃいけない。

裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を拡大する必要があることから、対象となる子の範囲を、特別養子縁組の成立が請求され、現に監護されている者、児童福祉法の規定により養子縁組里親に委託されている児童など、法律上の親子関係に準ずる関係にある者にも拡大するものであります。

実は、きょうは、特別養子縁組や里親制度をもっともっと進めるべきとか、あと不妊治療支援、先般、菅官房長官が、働きながら不妊治療というのは本当に、実際受けている方は、大変時間もかかるし、働きながら両立させるというのは本当に大変なんですが、それを支援すると。

————————————— 第百九十一回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四一号） 二、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四二号） 三、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（岸本周平君外三名提出、第百八十九回国会衆法第…