牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

民法では、請求時に子供の年齢が六歳に達している場合は特別養子縁組の養子となることができない旨が規定されているんです。年齢制限の理由としましては、当局の国会答弁ではこういうふうに述べています。

この問題は、先ほど申し上げた新たな社会的養育の在り方に関する検討会というのがありますが、その下に三つ専門的なものを、検討会を設けておりまして、その中の一つが司法関与と特別養子縁組に関する検討会がございます。そこでまさに今のような問題意識を含めて御議論をいただいておりまして、司法関与とも特別養子縁組も非常に密接な関連が出てくるのではないかと私は思っておりますが、おっしゃるように、今六歳未満ということになっているわけですけれども、この問題も含めて大いに議論していただこうというふうに思っています。特別養子縁組は、養親と養子の間に実親子間と同様の親子関係を形成するというのが目的で、愛着形成をつくっていこうということで子供の健全な養育を図るというのが目的だというふうに思っておりますが、現状では、六歳以上の問題については、養子となる子供が六歳以上となる場合には、さっき御説明いただいたように、就学し社…