牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

その中でも特別養子縁組は、保護者のいない子供や実親による養育が困難な子供に温かい家庭を与えるとともに、その子供の養育に法的安定性を与えることができる、こういった制度であり積極的な活用が望まれます。ですが、現状はと申しますと、法務省の平成二十六年度の統計で、普通養子縁組のうちで家庭裁判所の許可で成立した養子縁組の件数が七百十件、そして特別養子縁組の成立件数が五百十三件にすぎないんですね。この年だけではなくて、日本では、社会的養護を受けている子供が約三万九千人のうち、お配りした資料にもありますとおり、この裏を御覧ください、養子縁組をするのは年間約三百人から五百人しかいないんです。ということは、一％にも満たない数値なんですね、一番上にございます。ほかの国も見てください。

養子縁組制度というのは、子供の健全な育成を図る仕組みであって、子供の最善の利益になると認められる場合には積極的な支援を行うことが重要だと考えており、とりわけ特別養子縁組というのが重要ではないかというふうに考えております。改正児童福祉法におきましては、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは特別養子縁組を含む養子縁組、それから里親、ファミリーホームと、こういう先ほど申し上げた優先順位を考えながらこれらを進めるということでありますし、また、児童相談所の業務として、今回、法律の中で養子縁組に関する相談支援を位置付けたということであります。これまで、社会的養護につきましては、平成二十三年の社会的養護の課題と将来像というのがございましたが、これに基づいて、各都道府県等において里親等委託児童、それからグループホーム入所児童、本体施設入所児童、この割合をおおむねそれぞれ三分の一、三分の一、…