牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

私は、民進党の子どもの社会的養護（特別養子縁組）制度検討ワーキングチームの事務局次長として、二月の上旬に、社会的養護の問題に取り組んでこられた児童相談所の方や里親会の会長などと家庭の中での養護推進の先進国とも言えるイギリスに視察に行ってまいりました。イギリスでは、社会的養護について、インスティテューショナライゼーション、施設養護の終えん、こういったテーマが共通認識として定着しておりました。ちょっと資料をお配りしたんですけれども、参考、諸外国における里親等委託率の状況と書いてあるんですけど、一番上を御覧ください。里親を始めとする家庭での養護の比率を示したグラフなんですけれども、イギリスは七一・七％、そして一番下が日本ですね、一二％、これが現状でございます。今回は、そのイギリス視察から得た知見も含め、社会的養護や特別養子縁組について質問させていただければと思います。

厚労省としては、今後、児童福祉法の改正内容を踏まえて児童相談所運営指針あるいは里親委託ガイドラインを見直すこととしておりまして、特別養子縁組については今議論中で、最終的には民法ですから法務省の問題として対応していただかなきゃいけないことになろうかというふうに思っておりますから、それが実現した際には、またそれを受けて厚労省として考え方を明確にしていくべきだと私は今思っておりますけれども、そういうようなことで見直しをしようというふうに思っておりますので、今御指摘をいただいたように、考え方を今後も国民に向けた周知とか都道府県あるいは関係団体の会議においてやはり繰り返しお伝えをする、政府としての意図を明確にお伝えをするということは大変大事だというふうに思っておりますので、改正児童福祉法の理念を徹底するということを今お話あった形で明定したらどうだという御提案ですけれども、基本的にはそういう方向でい…