特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

また、この特別養子縁組の離縁につきましては、厳格な要件のもとで例外的にしかできないといったことでございまして、普通養子縁組によって創設される親子関係よりも強固で安定した法的地位を与える点に特別養子制度の特徴がございます。

これから審議入りされる特別養子縁組制度があると思うんですが、それに先立って、生みの親のもとで育つことができない子供たちを養育していくという児童福祉の問題について、きょうは伺っていきたいと思います。 そういった中で、これから特別養子縁組制度についての議論がされていくわけだと思いますが、その第一段階としての里親制度ですね、子供を育てることができない親のかわりに一時的に家庭内で子供を預かって養育をする、親子関係は生まれないんだけれども、そういった制度を使って子供を一時的に養育してあげる、この制度について少し伺っていきたいと思います。

特別養子縁組制度等の利用促進については、現在、都道府県において策定中の社会的養育推進計画において、この制度の活用や里親委託の推進を盛り込むようお願いしているほか、今国会において、制度の利用促進のための民法等改正法案を提出しています。

具体的には、子育てが困難と考える親からの相談を出産前から受け付けて特別養子縁組を前提とした里親委託を推進することや、アフターピルのＯＴＣ化やオンライン処方を緩和するなどの措置が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。

また、別の御指摘の、今国会に特別養子縁組制度に関する法改正が御審議されるという状況にございます。

離婚をしても、たとえその相手方が再婚をしても、その相手方が特別養子縁組をしない限りは、子供はもとの親が親だ。

最高裁にお聞きしたいんですが、こういう状況に加えて、今国会で改正が予定されている、特別養子縁組の上限年齢引上げの法案が今国会にもかかっておりますし、近時、やはり虐待事案の増加の問題というのがあります。

私は病院に勤めているんですけど、不妊治療をしている女性が非常に多くて、そういうところにも、周知徹底とおっしゃっていましたので、国としてはこういうような児童虐待防止対策に励んでいるのだというようなことで、特別養子縁組もあるのだとかいう、考える選択肢の広がりというのを見せていただいて児童虐待防止法につなげていきたいなと思っておりまして、次の、これは大臣の所信の五ページにつながっているんですけれども。

特別養子縁組が成立いたしますと、実の親との間の法的な親子関係はそこで切れるということになります。

年齢要件でございますけれども、今考えております改正案といたしましては、原則として十五歳未満でございまして、例外的に、例えば十五歳になる前から養育しているですとか、であり、かつその十五歳になるまでに特別養子縁組の申立てをすることができなかったと、できなかったことについてやむを得ない事由がある、こういったような例外的な場合には十五歳以上でも養子縁組の養子となることはできますけれども、十八歳未満に限ると、十八歳に達した場合には養子縁組をするこ…

この特別養子縁組という制度ですけれども、五歳とか六歳の場合とか、十五歳、十六歳の場合、思春期かどうかというのはその個体差というのもあると思うんですけれども、もう一回整理してお伺いしたいんですけれども、養い親と元の親というところに関して、子供の立場からしてどのようなルールになっているんでしょうか。

仮に現在検討されている民法の改正等によりまして特別養子縁組の年齢の上限の引上げが行われた場合でございますけれども、そうしますと比較的年齢の高い児童まで特別養子縁組の対象が広がることとなります。 このため、法務省などとも連携をさせていただきながら、特別養子縁組制度の趣旨、内容の一層の周知啓発に努めるほか、児童相談所などにおける養子縁組成立後の養親子の支援体制についても構築をして、安心して養子縁組ができる環境を整えていくということで必要な養親候補者が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

今後、特別養子縁組ができる上限の年齢が引き上げられるとして、年齢が上がったために養い親が見付かりにくくなっていくという問題もあると思うんですね。

養子縁組のあっせんにつきましては、児童相談所と養子縁組あっせん法の下で事業運営の許可を得た民間のあっせん機関とがそれぞれ実施をしておりまして、これらの機関が養親となることを希望する方々を募集をしているというところでございます。 厚生労働省といたしましては、特別養子縁組制度の周知啓発を通じまして養親候補者の確保に取り組んでおりまして、平成三十一年度予算案においても、様々な広告媒体の活用ですとか民間あっせん機関との共同の形で広報啓発を行う事業を盛り込んでおりまして、引き続き、社会的養護が必要な子供たちに家庭的な養育環境が確保できるよう、特別養子縁組制度の利用促進に取り組んでいきたいと考えております。

私は、いろいろな組合せで虐待の防止対策をつくっていって、今ある命を守るために特別養子縁組の年齢を引き上げたらどうかと発言した人間なんです。 その特別養子縁組を成立させることが適切な子供たちの養い親を見付けるということになるわけです。

例えば四ページの特別養子縁組制度の利用促進というところがございまして、児童養護施設等には保護者がいないことや虐待を受けていることなどで多くの子供たちが入所しており、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭内において養育することが適切な子供たちも少なくないと指摘されております、そこで、特別養子制度の利用を必要とする子に広くその機会を与えるために、養子となる者の年齢の上限の引上げ等の措置を講ずる民法等の一部を改正する法律案を本国…

現在、児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどにより、多くの子供たちが入所しており、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子供たちも少なくないと指摘されております。

現在、児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどにより、多くの子供たちが入所しており、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子供たちも少なくないと指摘されています。

里親委託の推進あるいは特別養子縁組の利用促進、これを一層進めていきたいと思います。 さらに、特別養子縁組の利用促進、これは法制審議会によって制度見直しの検討が進められてまいりました。

そういう人たちに対して、そういう子供たちの里親、特別養子縁組制度のやはり要件の緩和や、また対象者拡大、こうしたことをしながら、里親になる人を少しでも多く集めていける、こういう環境をつくっていかなきゃいけないんじゃないか。