石井苗子議員の質問と、政府の答弁

私は、いろいろな組合せで虐待の防止対策をつくっていって、今ある命を守るために特別養子縁組の年齢を引き上げたらどうかと発言した人間なんです。つまり、子供の方から今の親は嫌だというふうに言い出せるチャンスを作ったらどうかと。五歳、六歳だったら何も分からない、これが十五、十六になれば少しは、十三歳ぐらいから今の状態では自分は幸せになれないと分かると思うんですね。ところが、虐待を受けて児童養護施設に入所している児童がいたとしますが、ここに養い親を見付けることができなければ、年齢を変えるとかいう制度を変えても余り意味がないわけですね。その特別養子縁組を成立させることが適切な子供たちの養い親を見付けるということになるわけです。だから、この見付けることにおいて、現在どのような方法でやっていらっしゃいますか。厚生労働省の政府参考人の方にお伺いします。

養子縁組のあっせんにつきましては、児童相談所と養子縁組あっせん法の下で事業運営の許可を得た民間のあっせん機関とがそれぞれ実施をしておりまして、これらの機関が養親となることを希望する方々を募集をしているというところでございます。その上で、希望する方々のうち、必要な研修を修了した方からこれらの機関が子供の状況に応じまして適切な養親候補者を選定しているというところでございます。厚生労働省といたしましては、特別養子縁組制度の周知啓発を通じまして養親候補者の確保に取り組んでおりまして、平成三十一年度予算案においても、様々な広告媒体の活用ですとか民間あっせん機関との共同の形で広報啓発を行う事業を盛り込んでおりまして、引き続き、社会的養護が必要な子供たちに家庭的な養育環境が確保できるよう、特別養子縁組制度の利用促進に取り組んでいきたいと考えております。