藤野保史議員の質問と、政府の答弁

最高裁にお聞きしたいんですが、こういう状況に加えて、今国会で改正が予定されている、特別養子縁組の上限年齢引上げの法案が今国会にもかかっておりますし、近時、やはり虐待事案の増加の問題というのがあります。親権の問題、さまざまな問題、児童福祉法二十八条事件など、家裁調査官による専門性が求められるような、そういう調査あるいは事案、これはふえているんじゃないですか。いかがですか。

近年、社会及び家族のあり方の急速な変化が見られるところでありまして、これに伴いまして、家事事件及び少年事件のいずれにつきましても、事件の内容が複雑困難化している。したがって、家庭裁判所の紛争解決機能に対する期待はますます高まっているというふうに承知をしております。今委員御指摘のとおり、立法におきましてもさまざま御指摘のような点について手当てがされているところでございまして、家庭裁判所にそういった複雑困難な事件が今後一定数申し立てられるということは予測されるところでございます。このような家庭事件の適正迅速な解決を図っていく上で、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の行動科学の専門的知見や技法を有する家庭裁判所調査官が果たす役割、これはますます重要になってくるだろうというふうには認識をしているところでございます。